第5節 国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組


(7) 生命・身体・自由の尊重を自覚させる法教育の普及・啓発

法務省において、平成19年5月、2年間にわたる法教育推進協議会の協議の状況を整理し、「法教育推進協議会の協議の状況について」と題する中間取りまとめを行い、法務省ホームページに公表した。

さらに、この取りまとめに示された方針に従い、また学習指導要領の改訂を踏まえつつ、更なる法教育の普及・充実に向けた検討を行うため、法教育推進協議会の下に、私法分野における法教育の在り方に関する検討などを行うための「私法分野教育検討部会」、小学生を対象とした法教育教材の作成などを行うための「小学校教材作成部会」を設置した。

平成19年12月2日には、法教育を更に普及させるための広報・啓発活動の一環として、横浜市においてシンポジウムを開催した。


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