第5節 国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組


(3) 学校における犯罪被害者等の人権問題も含めた人権教育の推進

文部科学省において、「人権教育・啓発に関する基本計画」を踏まえ、学校、家庭、地域社会が一体となって教育上の総合的な取組を推進する「人権教育総合推進地域事業」、学校における人権教育について実践的な研究を委嘱する「人権教育研究指定校事業」を実施している。

また、学校における人権教育に関する指導方法の在り方などについて調査研究を行う「人権教育に関する指導方法等に関する調査研究」などを実施し、平成20年3月に「人権教育の指導方法等の在り方について(第三次とりまとめ)」を取りまとめた。

さらに、「人権教育を推進するための指導者の養成を目的とした研修」において、犯罪被害者等について取り上げている。

社会教育においては、都道府県・市町村教育委員会との連携・協力のもと、「人権教育推進のための調査研究事業」を実施している。


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