第4節 支援等のための体制整備への取組


2 調査研究の推進等(基本法第21条関係)

《基本計画において、「速やかに実施する」とされたもの》

(1) 重症PTSD症例に関するデータ蓄積及び治療法等の研究

文部科学省において、平成17年度より科学技術振興調整費「重要課題解決型研究等の推進」プログラムにおいて、「犯罪、行動異常、犯罪被害等の現象、原因と、治療、予防の研究」を採択し、本研究への支援を5年計画で行っている。本課題では、これまでに得られた重症PTSDの治療法などの研究成果を犯罪被害者等支援の実践に活用することを目指して、同17年9月、東京医科歯科大学難治疾患研究所・心的外傷ケアユニット(PTCU(Psychological Trauma Care Unit))を開設し

<1> 深刻な犯罪・重度事故被害者のPTSDに対する認知行動療法(長時間曝露法)

<2> 犯罪被害者遺族の心的外傷性悲嘆(PTSD+悲嘆症状)に対する認知行動療法(長時間曝露法を応用した複雑性悲嘆治療)

を用いての治療研究を実施した。

長時間曝露法については、平成18年7月、有効性の高い治療法であり、治療終了後も効果が維持されることが確認された。有効性の厳密な検証として、同年8月から実施したランダム化比較対照試験(長時間曝露法群対通常治療群)においても、有意な改善効果が確認された。

複雑性悲嘆治療については、平成20年3月末までに11名(殺人被害者遺族5名、事故被害者遺族6名)の治療を終了し、悲嘆症状、PTSD症状、抑うつ症状などのいずれにも効果的であることが示唆された。今後も引き続き対象症例を蓄積していく。


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