（35）　犯罪被害者等である児童生徒が不登校になった場合における継続的支援の促進

文部科学省において、教育支援センター（適応指導教室）などの中核的機能の設置を促進するとともに、平成１９年度から「問題を抱える子ども等の自立支援事業」において、不登校などの問題を抱える児童生徒の支援のために効果的な取組について、子どもの状況の把握の在り方、関係機関とのネットワークを活用した早期からの支援の在り方といった観点から、調査研究を引き続き実施している。