（8）　捜査に関する適切な情報提供

警察庁において、平成１８年１２月に改正した被害者連絡実施要領や「被害者の手引」モデル案（「『被害者の手引』の内容の充実等」参照）に基づき、被害者連絡が確実に実施され、犯罪被害者等に対する適切な情報提供が推進されるよう、都道府県警察に対する指導を行っている。

法務省において、捜査段階から、捜査に及ぼす支障なども総合考慮しつつ、必要に応じ、適切な形で、犯罪被害者等に捜査に関する情報を提供するよう、会議や研修などの様々な機会を通じて検察の現場への周知徹底を図っている。