《基本計画には盛り込まれていないが、基本法・基本計画を踏まえ、平成１８年度以降新たに実施しているもの》

（11）　振り込め詐欺等の被害者の救済

振り込め詐欺などの被害金が金融機関に滞留している問題を受け、平成１９年１２月１４日、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」（以下、「振り込め詐欺救済法」という。）が議員立法により可決、成立し（同月２１日公布。平成１９年法律第１３３号）、平成２０年６月２１日より施行された。

この振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺などの被害者救済のため、預金債権などの失権手続・被害回復分配金の支払手続などを定めるものであり、これにより振り込め詐欺などの被害者の財産的被害の迅速な回復が期待される。