（3）　その他様々な関係機関・関係者との連携・協力、犯罪被害者等の意見の施策への適切な反映

施策の推進にあたっては、様々な関係機関・関係者との連携・協力が必要であり、各種施策の企画立案などの際には、各府省庁において、意見交換の実施など、行政機関以外の国の機関、民間の犯罪被害者団体、犯罪被害者支援団体、事業者団体などとの連携・協力を行っている。

内閣府においては、平成１９年２月に「犯罪被害者団体等紹介サイト」を設置し、関係団体などとの情報交換に当たり活用している。

また、内閣府において、平成２０年１月、「犯罪被害者団体等からの意見聴取会」を大阪市内で実施し、内閣府から基本計画の進捗状況について報告を行った後、近畿圏に所在する１０の犯罪被害者団体などから意見・要望を聴取し、その概要を、内閣府犯罪被害者等施策ホームページに掲載した。

なお、同ホームページにおいては、随時、犯罪被害者等に係る意見を受け付けており、寄せられた意見について、適切に対応している。

今後とも、犯罪被害者団体等から随時、意見・要望を聴取し、適切に施策に反映することとしている。