（2）施策・事業一覧表
| （単位：百万円） | ||||
| 施策・事業 | 平成18年度 予算額 | 平成19年度 予算額 | 対前年度 増△減額 | 施策・事業の概要 |
| 総 計 | 9,056 | 10,092 | 1,036 | |
| 内 閣 府 | 291 | 244 | △ 47 | |
| 【重点課題に係る具体的施策】 ［支援等のための体制整備への取組］ |
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| １ 都道府県担当者会議の開催 | 1 | 1 | 0 | 国と地方公共団体との密接な連携の下に犯罪被害者等施策の推進を図るため、都道府県担当者会議を開催する。【計画 Ｖ第４・１（1）】 |
| ２ 各種相談機関の連携等の実態把握及び連携の在り方に関する検討経費 | 9 | 0 | △ 9 | （18年度限り） |
| ３ 広報のためのポスター・リーフレット等の作成 | 5 | 4 | △ 1 | 各省庁が行う情報提供に加えて、犯罪被害者等のための施策全般について、広く国民への周知を図るためのパンフレットやポスターを作成する。【計画 Ｖ第４・３（3），第５・１（11）】 |
| ４ 犯罪被害者団体等との情報交換の実施 | 8 | 1 | △ 7 | 犯罪被害者団体等同士が出会うための情報の整理等や犯罪被害者団体等における活動を紹介するための場の運営、犯罪被害者等の問題についての講演会や情報交換会等を行う。【計画 Ｖ第４・１（29）】 |
| ５ 犯罪被害者等に関する、類型別の継続的な実態調査経費 | 10 | 9 | △ 1 | 犯罪被害類型を３つのグループに分け、３年程度の周期でインタビュー調査の実施、集計、分析を追跡調査により継続的に行い、被害の現状及び改善状況等を把握する。【計画 Ｖ第４・２（3）】 |
| ６ 交通事故相談活動経費 | 140 | 89 | △ 51 | アドバイザーの派遣、事例研究会の開催等、地方公共団体の交通事故相談所における交通事故相談員の支援・育成を図る。【計画 Ｖ第４・１（9）】 |
| ７ 交通事故被害者サポート事業経費 | 27 | 27 | 0 | 交通事故被害者の精神的問題とその対応について、交通事故被害者の自立を支援する立場にある者の技能を向上させるとともに、交通事故被害者の自助グループに対する支援を行う。 |
| ８ 配偶者からの暴力防止と被害者保護のための地方公共団体連携強化促進経費 | 19 | 19 | 0 | 配偶者暴力の被害者相談担当者に対し、相談業務等の質を向上するためのセミナーを行うとともに、専門的な知識や経験を有する者を派遣して助言や指導を行い相談業務の充実を支援する。 |
| ９ 配偶者からの暴力の被害者の自立支援等に関する調査研究経費 | 5 | 0 | △ 5 | （18年度限り） |
| 新10 配偶者暴力施策に係る官民連携等に関する調査研究経費 | 0 | 6 | 6 | 地方公共団体における配偶者暴力施策に関する官民連携等の先進的な事例を踏まえ、配偶者からの暴力の被害者に関する施策について検討を行い、その結果を配布・公表する。 |
| 11 特定非営利活動法人等の活動促進 | － 〔市民活動促進の内数 289の内数〕 |
－ 〔市民活動促進の内数 199の内数〕 |
－ | 犯罪被害者支援組織を一部に含む特定非営利活動法人等の活動促進に向け、特定非営利活動促進法の施行体制整備やNPO実態調査の実施等を行う。（当該施策はNPO全体に対するものであり、犯罪被害者支援組織に限定して行っているものではない。） |
| ［国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組］ | ||||
| 12 犯罪被害者等施策の啓発のための中央・地方大会の開催 | 19 | 17 | △ 2 | 犯罪被害者等の置かれた状況について国民が正しく理解し、国民の協力の下に関係施策が講じられていくよう、国民が犯罪等による被害について考える機会として、「犯罪被害者週間国民のつどい」を中央及び複数の地域で開催する。【計画 Ｖ第５・１（8），（10）】 |
| 13 広報のためのポスター・リーフレット等の作成 | （再掲） | （再掲） | （再掲） | 各省庁が行う情報提供に加えて、犯罪被害者等のための施策全般について、広く国民への周知を図るためのパンフレットやポスターを作成する。【計画 Ｖ第５・１（11）】 |
| 14 犯罪被害者等に関する、類型別の継続的な実態調査経費（再掲） | （再掲） | （再掲） | （再掲） | 犯罪被害類型を３つのグループに分け、３年程度の周期でインタビュー調査の実施、集計、分析を追跡調査により継続的に行い、被害の現状及び改善状況等を把握する。【計画 Ｖ第５・１（14）ア】 |
| 15 国民意識や関係機関の取組に係る研究調査等 | 18 | 18 | 0 | 犯罪被害者等の置かれている状況等に関する国民の理解の現状についてアンケート調査形式で把握するとともに、民間団体の取組の好事例等を収集し、類型化を行う。【計画 Ｖ第５・１（14）イ】 |
| 新16 犯罪被害者支援団体等の人材の育成に関する調査研究（新規） | 0 | 10 | 10 | 支援団体等が参考として用いることのできるような質の高い研修プログラムの開発に資する調査研究を行う。 |
| 【推進体制】 | ||||
| 17 都道府県担当者会議の開催（再掲） | （再掲） | （再掲） | （再掲） | 国と地方公共団体との密接な連携の下に犯罪被害者等施策の推進を図るため、都道府県担当者会議を開催する。【計画 IV（2）ア，イ】 |
| 新18 地方公共団体における犯罪被害者等施策実態調査経費（新規） | 0 | 10 | 10 | 地方公共団体における施策の実施体制や状況等について調査を実施し、推進状況や先進的事例を把握する。【計画 IV（2）ア，イ】 |
| 新19 地方公共団体職員向け手引書作成（新規） | 0 | 6 | 6 | 実態調査を活用し、地方における取組を促進させるため、地方公共団体職員向けの手引書を作成・配布する。【計画 IV（2）ア，イ】 |
| 20 犯罪被害者団体等との情報交換の実施（再掲） | （再掲） | （再掲） | （再掲） | 犯罪被害者団体等同士が出会うための情報の整理等や犯罪被害者団体等における活動を紹介するための場の運営、犯罪被害者等の問題についての講演会や情報交換会等を行う。【計画 IV（4）イ】 |
| 21 犯罪被害者等施策に係る重要事項の審議、施策の実施状況の検証・評価・監視等の経費 | 23 | 20 | △ 3 | 推進会議の所掌事務である、犯罪被害者等施策に係る重要事項の審議や、施策の実施状況の検証・評価・監視を適切に遂行するために、必要な情報収集等を実施するとともに、総合的な評価を実施する。【計画 IV（6）ア，イ，ウ】 |
| 22 犯罪被害者等施策年次報告の作成 | 8 | 7 | △ 0 | 犯罪被害者等基本法第10条に基づき、各年度に政府が講じた犯罪被害者等施策の概要を作成し、国会への報告を含め、幅広く公表する。【計画 IV（7）】 |
（注１）施策・事業のうち、新規に要求する施策については、「新」と表示している。
（注２）犯罪被害者等施策関係分の予算額が特掲できないものについては、「－」と表示している。内数表示分は、総額に計上していない。
（注３）単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので、合計と合致しないものがある。0より大きい数値で、四捨五入により「0」となるものについては、「1」と表示している。