第5節 国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組


(13) 調査結果の公表を通じた犯罪被害者等の置かれた状況についての国民理解の促進
  内閣府において、平成18年度、「犯罪被害者等に関する国民意識調査」(http://www8.cao.go.jp/hanzai/report/index.html)として、国民一般と犯罪被害者等を対象としたアンケート調査を実施した。
  本調査においては、国民一般の犯罪被害者等に対するイメージと犯罪被害者等の実態との差異を明らかにするとともに、調査結果を、各種報道機関・ホームページを通じて、広く一般に公表することで、犯罪被害者等の置かれた状況などに関する国民の理解の増進を図っている(コラム9「犯罪被害者等に関する国民の意識」参照)。
  また、特に青少年の理解増進を図るため、本調査結果を活用し、文部科学省の協力を得て、青少年向けの啓発用教材を作成している。


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