（6）　法務省における「犯罪被害実態調査」の調査方法に関する検討
　 法務省において、国連が中心となって行う「国際犯罪被害実態調査」に参加する形での国内調査を平成20年初に行うべく、質問方法、質問項目などについて検討している。同調査は、犯罪の実態をできる限り正確に把握し、犯罪に遭いやすい要因（被害者化要因）の分析などを行い、その結果を広く関係機関に提供することにより、犯罪被害者等に対する適切な支援策を検討するための基礎資料として活用される。