第4節 支援等のための体制整備への取組


2 調査研究の推進等(基本法第21条関係)

《基本計画において、「速やかに実施する」とされたもの》

(1) 重症PTSD症例に関するデータ蓄積及び治療法等の研究
  文部科学省において、重症PTSDの治療法などの研究成果を得、犯罪被害者等支援の実践への活用を目指している。平成17年9月、東京医科歯科大学難治疾患研究所・心的外傷ケアユニット(PTCU(Psychological Trauma Care Unit)。http://www.tmd.ac.jp/mri/mri-crps/ptcu/)を開設し、
  <1> 深刻な犯罪・重度事故被害者のPTSDに対する認知行動療法(長時間曝露法)
  <2> 犯罪被害者遺族の心的外傷性悲嘆(PTSD+悲嘆症状)に対する認知行動療法(長時間曝露法を応用した複雑性悲嘆治療)
を用いての治療研究を実施している。
  長時間曝露法については、平成18年7月、有効性の高い治療法であり、その効果は治療終了後も維持されていることが確かめられた。同年8月からは、その有効性を更に厳密に検証するための試験*12に着手している。
  複雑性悲嘆治療については、平成19年6月末までに10名(殺人被害者遺族5名、事故被害者遺族5名)に導入し、うち7名が治療終了し、悲嘆症状、PTSD症状、抑うつ症状いずれにも効果的であることが示唆された。19年度も引き続き対象症例を蓄積していく。
  また、平成18年度に犯罪被害者等の行動意識調査の一環として、「死別体験とその後の悲嘆症状に関する調査」を実施した。調査の結果、およそ20人に1人が暴力的死別(事故・自殺・殺人を含む。)体験により、大きな心の痛手を受けたとした。暴力的死別体験は、複雑性悲嘆に結びつきやすい傾向が示唆されており、詳細な結果を更に分析中である。

(*12)ランダム化比較対照試験(長時間曝露法群対通常治療群)


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