第4節 支援等のための体制整備への取組


(28) 日本司法支援センターによる支援(情報提供など)
  法テラスにおいて、警察庁、日本弁護士連合会、全国被害者支援ネットワークなどの関係機関との犯罪被害者支援業務の在り方について意見聴取・協議などを経て、平成18年10月、業務を開始した。
  現在、犯罪被害者等に対し、必要に応じて犯罪被害者支援に精通している弁護士(以下「精通弁護士」という。)を紹介しており、全国の地方事務所においては、各単位弁護士会の協力を得て、精通弁護士名簿を作成している。また、犯罪被害者等が必要とする支援に辿り着けるよう、犯罪被害者等の相談内容に応じた最適の専門機関・団体を紹介するコーディネーターとしての役割を果たしている(法テラスホームページ「犯罪被害者支援業務の説明と利用方法」:http://www.houterasu.or.jp/center_riyou/hanzai_higaisha.html)。関係機関・団体などの相談窓口については、ホームページで検索できる(同ホームページ→「相談窓口情報検索」)(コラム3「法テラスにおける犯罪被害者支援業務」参照)。
  法テラスでは、警察庁や日本弁護士連合会などの関係機関・団体と十分な連携を図っている。平成19年2月から同年3月にかけ、地方事務所より関係機関・団体などに対して「法テラスが行う犯罪被害者支援業務に関するアンケート」を実施した。また、各都道府県警察などが事務局となっている被害者支援連絡協議会に法テラス地方事務所の加盟の申入れを行い、うち44地方事務所が同協議会総会などにおいて加盟の承認を得るとともに、残る地方事務所は19年度に加盟予定となっている。
  さらに、法テラス本部において、警察庁、日本弁護士連合会などの関係機関を招いて、犯罪被害者支援事務連絡会議を複数回実施し、各機関の本部との連携・協力を図るとともに、地方事務所ごとに地方協議会を開催し、各地における相談窓口設置機関・団体を招へいし、連携・協力関係構築に関する理解を求めるなどの取組を行っている。
  今後は、各地の関係機関・団体とより緊密な連携・協力関係を構築するため、関係機関・団体が実施する連絡会議などでの業務説明や協力要請、実務担当者による情報交換の実施など、引き続き、積極的な働きかけ、取組を行っていく。
  平成18年度は設立初年度であったことから、その業務開始を周知するとともに、国民の認知度を高めるために様々な広報活動を行った。
  まず、マスメディアを利用した広報活動としては、業務開始の10月2日前後を中心として、新聞広告・ラジオ広告・交通広告を全国各地で行ったことなどにより、各地のマスメディアで業務開始が報道された。
  また、地方公共団体・関係機関などへの働きかけによる広報活動として、地方公共団体広報誌や機関誌などへの紹介記事掲載やパンフレット・リーフレットなどの備置き、広報活動への協力などを依頼するなど、地道な広報活動に力を入れた。
  なお、関係機関などへの広報活動に関しては、法務省の支援の下、「総合法律支援関係省庁等連絡会議」などを通じて、法テラスの広報周知について各種機関・団体に協力依頼を行っている。
  しかし、未だ法テラスの存在自体十分認知されておらず、犯罪被害者等に対する援助制度も十分認知されていないことから、引き続き、制度の周知に努力していく。


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