（2） 被害者等通知制度
検察庁において、事件の処理結果、公判期日、裁判結果などのほか、希望があるときは不起訴裁定の主文、不起訴裁定の理由の骨子などを通知する、全国統一の被害者等通知制度を実施している。平成18年の実施状況については、通知希望者数50,504名に対し、実際に通知を行った数は、76,377名であった。
| 通知希望者数 | 通知者数 | |
| 平成13年 | 14,777 | 22,672 |
| 平成14年 | 47,690 | 76,691 |
| 平成15年 | 44,442 | 76,087 |
| 平成16年 | 45,967 | 75,877 |
| 平成17年 | 46,953 | 74,813 |
| 平成18年 | 50,504 | 76,377 |
| 合計 | 250,333 | 402,517 |
※平成13年は10月から12月までの合計である。通知者数が通知希望者数より多いのは、同一人に対し複数の機会に通知を行っているためである。
提供：法務省