《基本計画において、「１～３年以内を目途に検討の結論を得て、施策を実施する」とされたもの（「１～２年以内を目途に実施する」とされたものを含む）》

（17）　犯罪被害者等に関する情報の保護
　 法務省において、平成19年３月13日、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」を国会に提出し、同年６月20日、可決、成立した（同月27日公布）（法務省ホームページhttp://www.moj.go.jp/→「国会提出法案」など→「第166回国会（常会）」）。
　 この「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」により、「刑事訴訟法」が一部改正され、裁判所の決定があった場合、起訴状の朗読などの訴訟手続を犯罪被害者等の氏名などを明らかにしない方法により行うことと、検察官が、証拠開示の際に、弁護人に対し、犯罪被害者等の氏名などがみだりに他人に知られないようにすることを求めることが可能となった（公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行）（コラム５「刑事裁判への被害者参加の制度、損害賠償命令制度などの導入」参照）。
　 今後、法律の施行に向けて所要の準備を進めていく。