第2節 精神的・身体的被害の回復・防止への取組


(3) 悪質商法等の再被害防止に係る広報啓発活動の推進
  警察において、悪質商法やヤミ金融被害の防止を図るため、検挙状況や主要な検挙事例などを警察庁のホームページに掲載している(「平成18年中における生活経済事犯の検挙状況について」:http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan35/20070223.pdf)。
  都道府県警察においては、ホームページで被害防止などに関するポイントを紹介しているほか、地元のメディアや通常の警察活動などあらゆる媒体、機会を通じて被害防止広報などを実施している。

▼平成19年5月の消費者月間中の広報啓発活動

媒体の種類 媒体名 概要
携帯端末サイト 「The News」トップページへの文字広告の掲載 悪質商法などによる消費者被害の防止に関する広報
BSデジタルテレビ番組 BS朝日「峰竜太のナッ得!ニッポン」 平成18年中における悪質商法の検挙状況、相談対応窓口に関する広報
テレビ番組 フジテレビ「キク!みる!」 ヤミ金融業者による消費者被害の防止に関する広報
インターネット 政府広報オンライン 同上


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