《基本計画において、「１～３年以内を目途に検討の結論を得て、施策を実施する」とされたもの（「１～２年以内を目途に実施する」とされたものを含む）》

（3）　被害回復のための休暇制度導入の是非に関する検討
　 厚生労働省において、平成18年度、犯罪などの被害に遭った労働者が被害を回復するための休暇制度の導入につき、アンケートを実施したところ、企業、労働者とも約９割が、同制度を導入すべきという意見さえ知らないという状況が明らかになった。そこで、まずは企業や労働者に対し、同制度の必要性についての周知・啓発を図ることが重要であるとの結論に至り、現在、同制度の必要性に関するリーフレットを作成している。