第1部 犯罪被害者等のための施策と進捗状況

第2章 犯罪被害者等のための具体的施策



2 調査研究の推進等(基本法第21条関係)

○ 重症PTSD症例に関するデータ蓄積及び治療法等の研究について、平成17年7月、東京医科歯科大学難治疾患研究所において、研究チームを編成、同年9月に同所内に心的外傷ケアユニットを開設し、症例の蓄積を開始。この間、平成18年2月には、国際シンポジウム「犯罪被害・人為災害とPTSD」及びPTCU症例検討ワークショップを開催。また、平成18年3月には、「くらしの安全と犯罪被害に関する意識調査」を実施、現在分析中。

○ 平成17年から厚生労働科学研究で「犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究」を3年計画で行っており、《1》犯罪被害者の精神状態についての実態とニーズの調査、《2》医療場面における犯罪被害者の実態とニーズの調査、《3》精神保健福祉センター等の職員が犯罪被害者にかかわる場合のマニュアル作り等を実施中。

○ 犯罪被害類型別、被害者との関係別に、犯罪被害者等の置かれた状況や当該状況の経過等を把握するため、犯罪被害類型等ごとに、一定の周期で継続的な調査を行うこととしており、現在、実施に向けて調査の基本的設計等を検討中。

○ 平成17年11月から12月にかけて、「男女間における暴力に関する調査」を実施し、平成18年4月に公表。また、平成18年度の新規事業として、配偶者からの暴力の被害者が利用した支援、求められる支援体制等についての調査である、「配偶者からの暴力の被害者の自立支援等に関する調査」を実施する予定。

○ これまでに行った「犯罪被害実態調査」の調査結果を踏まえた上、より一層精緻な数値を得られるよう、質問方法・質問項目等について検討中。平成19年度に、国連が中心となって行う「国際犯罪被害実態調査」に参加する形での国内調査を実施すべく検討・準備中。



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