第７回基本計画推進専門委員等会議　議事要旨

日時：	平成21年12月17日（木） 10:00～11:55
場所：	中央合同庁舎４号館４階　共用第２特別会議室
出席者：
議長	山上　皓	特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク理事長
	大久保　恵美子	社団法人被害者支援都民センター理事
	久保　潔	元読売新聞東京本社論説副委員長
	小西　聖子	武蔵野大学人間関係学部教授
	瀬川　晃	同志社大学法学部教授
	中島　聡美	国立精神・神経センター精神保健研究所 成人精神保健部犯罪被害者等支援研究室長
	松村　恒夫	全国犯罪被害者の会（あすの会）副代表幹事
	山田　勝利	弁護士
	殿川　一郎	内閣府犯罪被害者等施策推進室長
	坂口　正芳	警察庁長官官房総括審議官
	田中　栄一	総務省大臣官房総括審議官
	甲斐　行夫	法務省大臣官房参事官
代理	磯谷　桂介	文部科学省初等中等教育局児童生徒課長
代理	伊奈川　秀和	厚生労働省社会保障担当参事官
代理	中井川　誠	国土交通省住宅政策課長
オブザーバー	浅香　竜太	最高裁判所家庭局第二課長

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　冒頭に大島副大臣からあいさつがあり、犯罪被害者等基本法が成立してからちょうど ５年であり、この施策が着実に進展したことに対する謝辞と、さらに一層犯罪被害者等の視点にたったきめ細かな支援が求められるところであり、基本計画の見直しの時期を迎え、次期基本計画が犯罪被害者等の思いに十分応える中身の濃いものになるよう意義深い議論を期待するとの発言があった 。
　 　専門委員等から事前に提出された質問に対して、各省庁より順次説明が行われ、その後、説明に対する質疑がなされた。

　・犯罪被害者等の状況に対する啓発・広報について（内閣府関係　問１に対して）
　・地方公共団体の取組について（内閣府関係　問２に対して）
　・経済的支援を手厚くするための制度のあるべき姿及び財源に関する検討並びに施策の実施について（内閣府関係　問３に対して）
　・施策推進体制の強化の抜本策検討の必要性について（内閣府関係　問４に対して）
　・犯罪被害者の視点からの施策検討の必要性について（内閣府関係　問５に対して）

　・平成２０年７月からの犯罪被害者等給付金支給制度の拡充に伴う実績の変化について（警察庁関係　問１に対して）（警察庁資料１参照）
　・給付までに要する期間について（警察庁関係　問２に対して）（警察庁資料２参照）
　・カウンセリング・相談について（警察庁関係　問３に対して）
　・性犯罪被害者の緊急避妊に要する負担軽減について（警察庁関係　問４に対して）
　・加害者に関する情報提供の拡充について（警察庁関係　問５に対して）
　・「被害者の手引き」の内容の充実等について（警察庁関係　問６に対して）
　・実名・匿名発表について（警察庁関係　問７に対して）
　・経済的支援を手厚くするための制度のあるべき姿及び財源に関する検討並びに施策の実施について（警察庁関係　問８に対して）
　・オウム真理教犯罪被害者救済法施行後１年の施行状況について（警察庁資料３参照）

　・公費による弁護士選任について（法務省関係　問１に対して）
　・犯罪被害者等の保護・支援のための制度の周知について（法務省関係　問２に対して）
　・犯罪被害者等に関する情報の保護について（法務省関係　問３に対して）
　・再被害の防止に関する教育の実施、犯罪被害者等の意見等を踏まえた適切な加害者処遇の推進について（法務省関係　問４に対して）
　・再被害の防止に資する教育の実施等について（法務省関係　問５に対して）
　・判決確定後の加害者情報の犯罪被害者等に対する提供の拡充について(法務省関係　問６について）
　・犯罪被害者等視点を取り入れた交通事犯収容者に対する更生プログラムの整備等について（法務省関係　問７に対して）
　・公費による弁護士選任、国による損害賠償費用の補償等の是非に関する検討・日本司法支援センターによる支援について（法務省関係　問８に対して）

　・犯罪被害者等への適切な対応に資する医学教育の促進について（文部科学省関係　問１に対して）
　・少年被害者に対する学校におけるカウンセリング体制の充実等について（文部科学省関係　問２、問３に対して）
　・学校における犯罪被害者等の人権も含めた人権教育の推進について（文部科学省関係　問４に対して）
　・犯罪被害者等である児童生徒が問題を抱えるに至った場合における継続的支援の促進について（文部科学省関係　問５に対して）
　・学校における犯罪抑止教育の充実について（文部科学省関係　問６に対して）

　・医療保険利用の利便性確保について（厚生労働省関係　問１に対して）
　・事業主等の理解の促進について（厚生労働省関係　問２に対して）
　・被害回復のための休暇制度導入の是非に関する検討について（厚生労働省関係　問３、問４に対して）
　・性暴力被害者のための医療体制の整備に資する施策の検討及び実施について（厚生労働省関係　問５に対して）

　・少年保護事件に関する犯罪被害者等の意見・要望を踏まえた制度の検討及び施策の実施について（最高裁判所関係　問１に対して）

　内閣府から、犯罪被害者等基本計画の見直しに向けて、本年９月から１１月までの間に全国７箇所で開催された要望聴取会において、３２団体から提出された２８０項目の要望事項（未定稿版）が示され、あくまでも整理前の未定稿ではあるものの、これらの要望事項が土台となって見直しに向けた検討がなされていくものと考えている旨の報告があった。

　犯罪被害者等施策の進捗状況について意見交換がなされた。
　内閣府から基本計画見直しに向けたタイムスケジュール案について説明があった。