第６回基本計画推進専門委員等会議　議事要旨

日時：	平成21年7月21日（火） 10時00分～12時25分
場所：	中央合同庁舎４号館４階　共用第２特別会議室
出席者：
議長	山上　皓	特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク理事長
	大久保　恵美子	（社）被害者支援都民センター理事
	小西　聖子	武蔵野大学人間関係学部教授
	瀬川　晃	同志社大学法学部教授
	中島　聡美	国立精神・神経センター精神保健研究所成人精神保健部犯罪被害者等支援研究室長
	松村　恒夫	全国犯罪被害者の会（あすの会）副代表幹事
	山田　勝利	弁護士
	殿川　一郎	内閣府犯罪被害者等施策推進室長
	坂口　正芳	警察庁長官官房総括審議官
代理	関　博之	総務省大臣官房企画課長
	甲斐　行夫	法務省大臣官房審議官
	土屋　定之	文部科学省大臣官房総括審議官
代理	度山　徹	厚生労働省社会保障担当参事官室政策企画官
代理	三善　由幸	国土交通省住宅局住宅政策課課長補佐
オブザーバー	河本　雅也	最高裁判所刑事局第二課長
	浅香　竜太	最高裁判所家庭局第二課長
	布川　裕子	内閣府男女共同参画局暴力対策担当補佐

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　冒頭に野田担当大臣からあいさつがあり、犯罪被害者施策が、大きく前進したことに対する謝辞及び裁判員裁判制度の対象事件に性犯罪が含まれていることに懸念の声があがっていることから、犯罪被害者施策という観点から検討してもらいたいとの発言があった。
　 　新たに専門委員に任命された松村構成員からあいさつがあった。

　専門委員等から事前に提出された質問に対して、各省庁より順次説明が行われた。

　・地方交付税措置等について（内閣府関係　問１、問２に対して）
　・国による民間団体への財政的援助等の関連の施策について（内閣府関係　問３、問４に対して）
　・全国的な傘団体への援助について（内閣府関係　問５に対して）
　・国において全国研修センターをつくることについて（内閣府関係　問６に対して）
　・基金の創設について（内閣府関係　問７、問８、問９に対して）
　・地方公共団体における様々な取組状況について（内閣府関係　問10、問11、問12に対して）
　・犯罪被害者支援ハンドブック・モデル案の状況について（内閣府関係　問13、問14に対して）
　・広報・啓発の取組等のあり方及び進捗状況について（内閣府関係　問15、問16、問17に対して）
　・被害者支援ネットワークの募金活動への協力について（内閣府関係　問18に対して）
　・振り込め詐欺救済法における振り込め詐欺余剰金の使途について（内閣府関係　問19に対して）

　・児童相談所と配偶者暴力相談機関との連携について（内閣府男女局関係　問１に対して）

　（質問のうち犯罪被害給付制度の問題については、後の犯罪被害給付制度の運用状況等の説明の際に合わせて説明。）
　・性犯罪の被害者支援について（警察庁関係　問１に対して）
　・Ｏｎｅ　ｓｔｏｐ　ｃｅｎｔｅｒについて（警察庁関係　問２に対して）
　・性犯罪被害者の保護について（警察庁関係　問３に対して）
　・国による民間被害者支援団体への財政的援助の関係について（警察庁関係　問４、問５、問６、問７、問８、問９に対して）
　・民間被害者支援団体との連携について（警察庁関係　問10、問11に対して）
　・広報・啓発活動や民間団体の自主的活動活発化のための方策について（警察庁関係　問12に対して）
　・被害者の匿名・実名発表について（警察庁関係　問13に対して）
　・全国研修センターの人材育成について（警察庁関係　問14に対して）

　・地方交付税措置について（総務省関係　問１、問２に対して）
　・国による民間団体に対する財政的援助に関する施策について（総務省関係　問３に対して）

　（質問のうち被害者参加制度の問題、公訴時効の見直しの問題については、後の説明の際に合わせて説明。）
　・損害賠償命令制度について（法務省関係　問１、問２に対して）
　・更生保護法における意見等聴取制度及び心情等伝達制度の運用状況等について（法務省関係　問３に対して）
　・矯正官署職員、更生保護官署職員に対する研修について（法務省関係　問４に対して）
　・法テラスの被害者支援の運用状況について（法務省関係　問５に対して）
　・法廷への民間付添い支援者に対する財政的援助について（法務省関係　問６に対して）
　・支援弁護士活動に対する公費支出について（法務省関係　問７に対して）
　・性犯罪被害者関係について（法務省関係　問８に対して）
　・裁判員制度との関係で性犯罪被害者をどのようにして保護するかという問題について（法務省関係　問９、問10、問12に対して）
　・性犯罪被害者が安心して刑事裁判に参加できる制度の構築について（法務省関係　問11に対して）
　・国による民間団体に対する財政的援助に関する施策（法務省関係　問13に対して）

　・法科大学院における教育について（文部科学省関係　問１に対して）
　・犯罪被害者への適切な対応についての医学教育について（文部科学省関係　問２に対して）
　・大阪市西淀川区における女子児童が虐待により死亡した事件に関連して（文部科学省関係　問３に対して）
　・国による民間団体に対する財政的援助に関する施策について（文部科学省関係　問４に対して）

　・被害回復のための休暇制度について（厚生労働省関係　問１に対して）
　・児童虐待について（厚生労働省関係　問２に対して）
　・診療報酬について（厚生労働省関係　問３に対して）
　・保健・医療・福祉関係者への教育について（厚生労働省関係　問４に対して）
　・国による民間団体に対する財政的援助に関する施策について（厚生労働省関係　問５に対して）

　・公営住宅への優先入居について（国土交通省関係　問１に対して）
　・国による民間団体に対する財政的援助に関する施策について（国土交通省関係　問２に対して）

　・損害賠償命令制度の運用状況について（最高裁判所関係　問１、問２、問３に対して）
　・裁判員裁判における性犯罪被害者の保護について（最高裁判所関係　問５、問６、問７、問８に対して）

　・少年審判の傍聴制度の運用状況について（最高裁判所関係　問４に対して）

　法務省から、被害者参加制度の運用状況等について説明があった。
　・被害者参加制度は、平成20年12月１日から施行され、本年５月末現在、参加申出の件数が224件、人数が350名。罪名別では自動車運転過失致死傷が109件、傷害が36件。また、申出人数の内訳は、本人が70名、配偶者が37名等。参加許可されたのが206件、321名。
　・被害者参加が許可された場合、公判期日への出席、証人尋問、被告人質問あるいは意見陳述ができることになっている。件数は、公判期日への出席134件、証人尋問31件、被告人質問89件、意見陳述63件となっている。全般的に順調に運用されている。

　警察庁から以下のことについて説明があった。
　・犯罪被害給付制度の運用状況について
　・財団法人犯罪被害救援基金による支援金支給事業について
　・オウム真理教犯罪被害者救済法の施行状況について

　法務省から、凶悪・重大犯罪の公訴時効については、以下の方向で見直しをするのが相当との勉強会のとりまとめをした旨の説明があった。
　<1>人の生命という最も重要な個人的法益を奪った殺人罪などの重大な生命侵害犯について、その中で特に法定刑の重い罪の公訴時効を廃止し、それ以外の罪についても公訴時効期間を延長する方向で見直すのが相当である。もっとも、廃止・延長の対象犯罪の範囲、延長する場合の具体的年数などの方策の詳細や、廃止する場合に捜査を行うにつき時間的制限がなくなることにより生ずる問題への対応等については更に検討を要する。
　<2>刑の時効についても公訴時効の見直しの内容に整合するよう見直すことが相当である。
　<3>上記の見直し策を現に時効が進行中の事件に対して適用することは憲法上許されるのではないかと考えられるが、その当否を含め、更に慎重に検討する必要がある。


　内閣府から、委員、専門委員に対し、犯罪被害者等基本計画の見直しに向けて協力依頼があった。