| 日時： |
平成18年8月3日（木）15時00分～16時54分 |
| 場所： | 中央合同庁舎第４号館共用第４特別会議室 |
| 出席者： |
|
| 座長 | 冨田 信穂 | 常磐大学大学院被害者学研究科教授 |
| 中島 聡美 | 国立精神・神経センター精神保健研究所成人精神保健部成人精神保健研究室長 |
| 林 良平 | 全国犯罪被害者の会幹事 |
| 番 敦子 | 弁護士 |
| 荒木 二郎 | 内閣府犯罪被害者等施策推進室長 |
| 廣田 耕一 | 警察庁給与厚生課犯罪被害者対策室長 |
| 代理出席 | 荻野 剛 | 総務省自治行政局自治政策課理事官 |
| 辻 裕教 | 法務省刑事局参事官 |
| 代理出席 | 矢田 真司 | 厚生労働省政策統括官付参事官付政策企画官 |
| 説明者 | 番 敦子 | （上記構成員） |
| 〃 | 廣田 耕一 | （上記構成員） |
| 〃 | 薬師寺 順子 | 厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子家庭等自立支援室女性保護専門官 |
| 〃 | 塚崎 裕子 | 内閣府男女共同参画局推進課配偶者間暴力対策調整官 |
| 〃 | 高津 守 | 内閣府犯罪被害者等施策推進室参事官 |
（議事概要）
○ 民間団体等の活動の実態等についての有識者からのヒアリング
性被害を対象とした支援団体の実態と財政運営状況について、同団体が必要とする財政的援助以外の具体的援助について有識者（構成員）から説明がなされた。
○ 我が国における民間団体への援助の実態について
- 警察庁から「警察庁及び都道府県警察における民間団体への援助の実態について」、厚生労働省から「ＤＶ、児童虐待等による被害者等を支援する民間団体への援助の実態について」、内閣府男女共同参画局から「民間シェルター等に対する財政的援助に関する交付税措置について」それぞれ説明がなされた。
- 内閣府犯罪被害者等施策推進室から47都道府県・15政令指定都市（政令市）を対象に実施された地方公共団体における犯罪被害者等支援団体等に対するアンケート調査結果に基づき、「民間団体に対する地方公共団体からの援助の実態について」説明がなされた。
○ 今後の検討スケジュールについて
事務局から秋以降の検討スケジュールが提案され、了承された。
○ その他
次回の民間団体への援助に関する検討会は、支援のための連携に関する検討会と合同で10月に開催予定。
（以上）
|
