日時: |
平成18年7月13日(木) 15時00分~17時43分 |
場所: | 中央合同庁舎第4号館4階共用第2特別会議室 |
出席者: |
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座長 | 冨田 信穂 | 常磐大学大学院被害者学研究科教授 |
座長代理 | 中島 聡美 | 国立精神・神経センター精神保健研究所成人精神保健部成人精神保健研究室長 |
構成員 | 林 良平 | 全国犯罪被害者の会幹事 |
同 | 番 敦子 | 弁護士 |
同 | 荒木 二郎 | 内閣府犯罪被害者等施策推進室長 |
同 | 廣田 耕一 | 警察庁犯罪被害者対策室長 |
同 | 辻 裕教 | 法務省刑事局参事官 |
代理出席 | 萩野 剛 | 総務省自治行政局自治政策課理事官 |
同 | 山口 高志 | 厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室室長補佐 |
(議事概要)
○ 民間団体等の活動の実態等についての有識者からのヒアリング
民間団体等の組織体制、活動状況、財源等の実態等について、実際に民間団体等で支援活動を行っている有識者から説明がなされた。
○ 海外調査の調査項目等について
6月30日合同会議で行われた海外の実情に関する有識者からのヒアリング結果を踏まえ、9月実施予定のイギリス、アメリカ、ドイツ、フランスにおける海外調査の調査項目等についての説明が事務局からなされた。調査項目等については、後日改めて事務局から各構成員に対し照会をかけることとされた。構成員からの意見は以下のとおり。
- ある程度制度のあるべき姿を検討した上で、海外調査を行うべきではないか。9月上旬の海外調査の実施は早急すぎるので反対である。もう少し調査項目等を検討する時間がほしい。
- 既存の調査や文献で把握できるものを活用した上で、我が国においてこの制度を導入した場合はどうなのかといった視点に立った実務的な調査を実施してほしい。
- 各国の制度について犯罪被害者等からどのように評価されているか調べてほしい。
- 調査項目等については、後日改めて事務局から構成員に対し期日を設定して照会すればよいのではないか。その際は、他の検討会の調査事項についても参考意見を述べられないか。
○ その他
次回の民間団体への援助に関する検討会は、8月3日(木)に開催予定。
(以上)
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