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犯罪被害者等施策
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経済的支援に関する検討会(第2回) 概要


日時: 平成18年5月17日(水) 15時~17時10分
場所:中央合同庁舎第4号館4階共用第4特別会議室
出席者:
座長國松 孝次(財)犯罪被害救済基金理事長代行・常務理事
座長代理瀬川 晃同志社大学法学部教授
構成員飛鳥井 望(財)東京都医学研究機構東京都精神医学総合研究所参事研究員
大久保 恵美子(社)被害者支援都民センター理事兼事務局長
佐々木 知子帝京大学法学部教授・弁護士
白井 孝一弁護士
高橋 シズヱ地下鉄サリン事件被害者の会代表世話人
平井 紀夫オムロン(株)特別顧問
荒木 二郎内閣府犯罪被害者等施策推進室長
片桐 裕警察庁長官官房総括審議官
中江 公人金融庁総務企画局総括審議官
代理出席大谷 晃大法務省刑事局刑事法制管理官
森山 寛厚生労働省労働基準局労災補償部長
谷 みどり経済産業省商務情報政策局消費経済部長



説明者片桐 裕(上記参照)
廣田 耕一警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者対策室長
森山 寛(上記参照)
瀧本 峰男国土交通省自動車交通局保障課長


(議事概要)

○ 検討の進め方等について
 検討の進め方について、犯罪被害者等基本計画において本検討会で検討することとされた事項のうち、経済的支援制度のあるべき姿及び財源についてまず検討を行い、その後他の検討事項について検討すること、基本計画検討会の検討過程において本検討会で検討することとされた事項については、関連する項目の中で適宜取り上げていくこと、検討に当たっては、既存の制度の限界や問題点などの論点を整理し、これらを新たな視点で検討する方法を採ることが事務局から提案され、了承された。構成員からの意見等の概略は、以下のとおり。

  • 経済的支援制度のあるべき姿と財源の問題だが、あるべき姿を出して、それから財源というものを考えるのか、それとも、あるべき姿を考えつつ、財源も考えていくのか。あるべき姿を描いてから、財源がないということでは非常に皆がシュリンクするので、その点を注意しておかなければならない。
  • 基本的には事務局提案の内容で進めるのが非常に現実的ではないか。既存の制度を把握する際には、できるだけ間口を広げて現状を理解するようにしてほしい。警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する制度や証人等の被害についての給付に関する制度、あるいは公害関係の健康被害の補償制度などについても理解が必要。
  • 事務局案に賛成。なるべく犯罪被害者等基本法を踏まえて、これから関係省庁が考えられる施策も併せて出してもらえると議論を深めることができるのではないか。

 次に当面の検討スケジュールについて事務局より提案がなされ、了承された。構成員からの意見等の概略は、以下のとおり。

  • 最近、ヤミ金融や振り込め詐欺、偽造盗難カードなど、非常に多様な金融経済犯罪が発生をしており、その被害者の損害回復にも困難なものがある。今後より一層こうした金融経済犯罪被害者の権利利益の保護を図る観点から、司法のみならず何か行政レベルでどのような取り組みが行われるかということについて検討していく必要があるのではないか。

○ 我が国の経済的支援制度について
 犯罪被害者等に対する我が国の経済的支援制度について、犯罪被害給付制度、自動車損害賠償保障制度、労働者災害補償保険制度について、それぞれ関係省庁から説明がなされた。

○ 自由討議
 特段の発言なし。

○ その他
 日程調整の方法について意見を交換。
 なお、次回検討会は、6月21日(水)に開催予定。

(以上)


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