日時：	平成１８年１１月２４日（金）１５時００分～１７時４４分
場所：	合同庁舎４号館共用第２特別会議室
出席者：
座長	國松　孝次	(財)犯罪被害救済基金常務理事
座長代理	瀬川　晃	同志社大学法学部教授
構成員	飛鳥井　望	（財）東京都医学研究機構東京都精神医学総合研究所参事研究員
同	岩村　正彦	東京大学大学院法学政治学研究科教授
同	大久保　恵美子	(社）被害者支援都民センター理事兼事務局長
同	佐々木　知子	帝京大学教授、弁護士
同	白井　孝一	弁護士
同	高橋　シズヱ	地下鉄サリン事件被害者の会代表世話人
同	平井　紀夫	元オムロン(株)特別顧問
同	荒木　二郎	内閣府犯罪被害者等施策推進室長
同	片桐　裕	警察庁長官官房総括審議官
同	三浦　守	法務省大臣官房審議官
代理出席	振角　秀行	金融庁総務企画局参事官
同	中野　雅之	厚生労働省政策評価審議官
同	安井　正也	経済産業省商務情報政策局消費経済政策課長

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（議事概要）

○経済的支援制度のあるべき姿の検討について

• 経済的支援の対象とする犯罪被害の程度について、本年4月1日に範囲を拡大したところであり、現在の制度の実施状況を見てから検討すべきという意見などが出された。
• テロ事件の被害者等に対する特例的措置について、事案ごとに迅速に特別措置法などで対応していくべきという意見、災害認定のようにテロであるということを事後的に認定して措置を行う仕組みも考えられるのではないかという意見などが出された。
• 経済的支援に関するアドバイザー制度について、生活支援上のアドバイスを提供できるコーディネーターが必要ではないかという意見、支援のための連携に関する検討会での検討状況を踏まえて再度検討してはどうかという意見などが出された。
• 財源の確保に関連して、基金を創設すれば公的な機関では対応しきれない柔軟な支援が可能となるのではないかという意見、基金の財源としては、罰金・課徴金が考えられるという意見、既に一般財源化している罰金を財源としたり、課徴金のような新たな負担を課す制度を作るには合理的な理由が必要という意見などが出された。
• 認定機関・不服申立機関について、独自の不服申立機関を設置すべきという意見や、処理能力や利便性の点からも公安委員会が適任という意見などが出された。
• 法形式については、経済的支援のあり方についての検討結果に応じ、改めて検討することとされた。
• その他、国民の理解を得るためにも、モラルハザード対策が非常に重要であり、必要なところに必要な支援が行われるべきであるという意見が出された。

○その他

• 　次回検討会は、１２月２０日（水）に開催する予定。

（以上）