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犯罪被害者等施策
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「経済的支援に関する検討会」、「支援のための連携に関する検討会」、「民間団体への援助に関する検討会」中間取りまとめに対する国民からの意見募集結果について


平成19年8月
内閣府犯罪被害者等施策推進室


 平成19年6月20日から平成19年7月19日までの期間、「経済的支援に関する検討会」、「支援のための連携に関する検討会」、「民間団体への援助に関する検討会」の中間取りまとめに対する意見募集を行ったところ、以下のとおり多数の御意見を賜りました。寄せられた御意見については、今後、最終取りまとめに向けて各検討会において検討いたします。
 今回御意見をお寄せいただきました方々の御協力に、厚く御礼申し上げます。 


1.募集方法
 内閣府ホームページへの書き込み、郵送、ファックス等の媒体により広く国民の皆様から意見を募集しました。

2.意見の数
 寄せられた意見数:82件(※)
 (※)1個人または1団体から提出された御意見の内容が、複数の検討事項または複数の検討会にわたる場合は、1件として数えています。

3.主な意見
 各検討会に寄せられた主な意見の概要は別紙のとおりです。
 なお、取りまとめの都合上、いただいた御意見は、適宜整理集約をさせていただいております。



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( 別紙 )


○経済的支援に関する検討会に寄せられた主な意見

・中間取りまとめ全体に対する批評・感想
・理念の項について、表現等の修正を求めるもの
・給付金の引き上げには反対
・給付金の実際の支給額が自賠責並となるようにするべき
・被害者等のための特別の年金制度の創設が望まれる
・自営業者で被害者になった場合の補償が必要
・精神的医療費の継続的補助が必要
・地方公共団体におけるカウンセリングの運用改善が必要
・併給調整は必要ない
・過去の被害者にも遡及適用するべき
・遡及適用の項について、表現の修正を求めるもの
・支給を受ける権利の順位を見直すべき
・給付を迅速化するべき
・アドバイザー制度の創設が望まれる
・国外で被害を受けた日本人も対象に含めるべき
・障害のある児童の損害賠償を一般と同等にするべき
・国が損害賠償の立替を行うべき
・求償権の実効性を確保する工夫が必要
・被害直後からの弁護士費用を国費で負担するべき
・公的弁護人制度を導入するべき
・公的弁護人の費用を訴訟費用の一部とするべき
・公的弁護人と損害賠償請求における弁護士が同一人となるよう制度設計するべき
・新たな財源についての提言や現行制度の改善・充実を求めるもの


○支援のための連携に関する検討会に寄せられた主な意見

・全国どこでも、どの機関・団体を起点にしても、適切な「橋渡し」により、必要な支援が受けられることを希望
・地域の生活拠点を軸にしたネットワークの構築が必要
・ハンドブックの作成だけでなく、活用されるための工夫が必要
・ハンドブックに犯罪被害者等の視点を取り入れることが必要
・「犯罪等被害申告票(仮称)」の内容が不明瞭
・倫理綱領の充実が不可欠
・地域の拠点を育て、地域の拠点がコーディネーター役を担うことを期待
・研修カリキュラム作成や研修実施のためのシステムや制度が必要
・全国被害者支援ネットワークと協調したモデル案作りが必要
・知識だけでなく実践に重きをおいた研修カリキュラムが必要
・大学等の研究教育機関において研修の講師を育成することが急務
・研修の終了、認定制度については、厳格な運用が必要
・コーディネーターの育成や資格制度の整備が急務


○民間団体への援助に関する検討会に寄せられた主な意見

・一般的に民間団体への財政的援助の必要性を述べたもの
・財政的援助の仕組みを抜本的に変えるか、新たな仕組みの構築を検討することを提言したもの
・中間取りまとめに盛り込まれた内容の着実な実行を求めるもの
・民間団体の管理運営費や人件費一般に対する財政的援助や公的財政による専従職員の確保を求めるもの
・事業の実施に要する経費に対する財政的援助を求めるもの
・早期援助団体を目指す団体に対し運営費の一部や直接的支援に要する経費等の財政的援助を求めるもの
・地方公共団体に都道府県警察費補助金の活用の義務化を求めるもの
・研修・認定に係る事業費の拡大が、研修カリキュラム・モデル案を加盟団体に広める適切な方法ではないか
・自助グループに対し直接財政的援助を求めるもの
・複数の公的な財政的措置の途を開くことや新たな地方財政措置の検討を求めるもの
・「国民運動の推進」の内容の具体化や、広報啓発により民間資金が人材確保につながることを要望するもの
・民間支援団体が犯罪被害者等の視点に立った支援活動を行うことを求めるもの
・特徴的な取組を行っている団体の活動や当該活動分野における公的支援の欠落について言及を求めるもの
・支援者の研修のための体制づくりとそのための資金援助を求めるもの
・財政的援助について行政から民間団体への委託事業として位置づけることを求めるもの


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