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被害者支援の相談窓口

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ニーズに応じた解決手段:生活上の問題

●:原則すべての人が対象となる支援等
★:対象要件がある支援等

生活上の問題

職場で不合理な対応にあった。

●労働問題に関する相談

 総合労働相談コーナーでは、専門の相談員が、解雇、労働条件、いじめ・いやがらせ等、労働問題に関する様々な相談に応じます。

→ 総合労働相談コーナー別ウインドウで開きます

働かなければならないが、就職先が見つからない。

●就労や能力開発に関する相談

 ハローワークや雇用・能力開発機構都道府県センターでは、求職者の置かれた状況を踏まえた就労支援を行います。

→ ハローワーク(公共職業安定所)別ウインドウで開きます

自宅に住めなくなってしまった。

★被害直後における一時避難場所の確保

 自宅が犯罪の現場となり、自宅が破壊されるなど居住が困難で、自ら居住する場所が確保できない場合などには、一時的に避難するための宿泊場所(ホテルやウィークリーマンションなど)を公費で負担できる場合があります。事件を担当する警察署にご相談ください。

→ 各都道府県警察の被害相談窓口一覧別ウインドウで開きます

★公営住宅への一時入居

 犯罪行為により従前の住宅に住めなくなった場合で、緊急に転居する必要のある方については、公営住宅に空きがあるときに限り、1年を超えない期間で入居できる場合があります。都道府県又は市町村の住宅担当課にご相談ください。

転居する必要があるが、経済的に苦しい。

★公営住宅への優先入居等

 犯罪行為により従前の住宅に住めなくなった方に対して、公営住宅の優先入居などの制度を設けている地方公共団体もあります。都道府県又は市町村の住宅担当課へご相談ください。

医療費の負担を軽くしたい。

●高額療養費制度、高額療養費の貸付(立替)制度

 公的医療保険を利用しており、医療機関に支払う医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超えた金額について払い戻しをします。また、当座の医療費の支払いに困る場合、高額療養費支給見込額の一定割合を無利子で貸付する制度もあります。
詳細は加入している公的医療保険の相談窓口(会社員等の方は健康保険組合や協会けんぽ支部等、自営業の方などは市町村の国民健康保険担当課など、保険証でご確認ください。)にご相談ください。

★医療費控除

 年間の医療費が一定額を超える場合に、その超える部分が医療費控除の対象となり、控除を受けた金額に応じて所得税が軽減されます。詳しくは税務署にご相談ください。

→ 税務署別ウインドウで開きます

★自立支援医療費支給制度

 精神通院医療や育成医療(身体上の障害・疾患があり手術等が必要な18歳未満の児童)、更生医療(身体障害者手帳を持っており障害を回復・改善するために必要な医療を要する18歳以上の方)にかかる費用の自己負担額上限が原則として1割になります。詳しくは、お住まいの市町村、保健所又は通院している医療機関にご相談ください。

→ 自立支援医療費支給制度別ウインドウで開きます

→ 保健所別ウインドウで開きます

★乳幼児医療費助成、母子家庭医療費公費負担事業、ひとり親家庭医療費助成など、医療費の負担を軽減するための各種制度を市町村で実施している場合があります。お住まいの市町村にご相談ください。

医療機関から「犯罪被害については保険が利用できない」と言われた。

 法律上、医療機関が保険診療を拒否することはできません。もし、そのような事例があれば、厚生労働省地方厚生(支)局にご相談ください。

→ 厚生労働省地方厚生(支)局別ウインドウで開きます

生活資金に困っている。

★生活福祉資金貸付制度

 生活や就業時に必要な資金(生活福祉資金)を低利で貸付けます。離職者支援資金や災害援護資金、一時的に生活の維持が困難となった場合に貸し付ける緊急小口資金があります。就学資金や療養・介護資金は無利子となります。詳しくは、各市町村社会福祉協議会へご相談ください。

→ 生活福祉資金貸付制度別ウインドウで開きます

→ 社会福祉法人 全国社会福祉協議会ホームページ別ウインドウで開きます

★児童扶養手当

 父親の死亡等、父親が実質的に不在の家庭等で、18歳になった日以降の最初の3月31日までの児童を監護する母又は養育する者(児童や母又は養育者が公的年金を受給している場合等を除く。)に対して支給されます。詳しくは、お住まいの市町村にご相談ください。

★母子寡婦福祉資金貸付金

 母子家庭の母やその扶養している児童などに対し、児童の修学に必要な資金などの貸付けを行います。詳しくは、お住まいの市町村にご相談ください。

★寡婦(寡夫)控除

 配偶者と死別又は離婚した後、婚姻をしていないか、配偶者の生死が不明な方で、生計を同じにする子などがおり、合計所得額が一定額以下の方に、一定額の税が控除されます。詳しくは、税務署にご相談ください。

→ 税務署別ウインドウで開きます

被害に遭ってから、子どもの様子がおかしい。

●子どもに関する相談

 子どもが、犯罪被害にあったり、被害を目撃した場合には、こころや身体に不調をきたすことがあります。

→ 事件の後によくみられる子どものこころと身体の反応別ウインドウで開きます

 また、犯罪被害を直接体験したり間接的な影響を受けたことで、様々な養育上の問題が生じている場合には、児童相談所にご相談ください。

→ 児童相談所一覧別ウインドウで開きます

子どもを預けたい。(就労、裁判傍聴、養育困難など)

●保育所への入所や一時預かりなど、一般的な保育サービスについては、お住まいの市町村にご相談ください。また、以下のサイトでは、保育サービスに関する情報提供をしています。

→ 財団法人こども未来財団ホームページ別ウインドウで開きます

 また、養育困難が長期にわたる場合など、子どもを乳児院等児童福祉施設へ入所させることを希望する場合は、児童相談所へご相談ください。

→ 児童相談所一覧別ウインドウで開きます

福祉全般

どのような福祉の制度があるのか知りたい。手続を教えて欲しい。

●福祉に関する相談

 福祉事務所では、生活に困っている方、児童、高齢者、身体・知的・精神障害者等の福祉に関する相談に応じています。

→ 福祉事務所別ウインドウで開きます