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被害者支援の相談窓口

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主な支援機関・団体:女性・子ども

配偶者暴力相談支援センター

 配偶者(事実婚や元配偶者を含む)からの暴力の被害者に対して相談や関係機関の紹介、被害者や同伴家族の一時保護、被害者の自立支援を行う上で中心的な役割を果たす施設です。各都道府県の婦人相談所などの施設が配偶者暴力相談支援センターの機能を果たしています。また、市町村が当該支援センターを設置することもあります。

→ 配偶者からの暴力被害者支援情報

→ 配偶者暴力相談支援センター一覧

女性センター/男女共同参画センター

 男女共同参画に関する情報提供、女性グループや団体の自主的活動の場の提供、相談、調査研究等多様な活動を行っています。
 主に女性に対し、相談員による電話相談や面接相談などを行っており、法律相談や医療相談など、弁護士や医師が相談に応じる専門窓口を設置している施設もあります。

→ 女性センター/男女共同参画センター(都道府県)一覧

婦人相談所

 各都道府県に設置されており、一時保護所が併設されています。女性の抱える様々な問題に関する相談業務、カウンセリング、一時保護等を実施する機関で、配偶者からの暴力被害者を支援する配偶者暴力相談支援センターの機能を果たしています。なお、配偶者からの暴力被害者についての一時保護は、厚生労働大臣が定める基準を満たす者(施設や民間団体)に委託することもあります。
 また、人身取引被害者の保護や、正常な生活を営む上で困難な問題を有し、解決に当たる機関が他にないため、保護・援助を必要とする状態にあると認められる女性に対しても、相談や一時保護を行っています。

→ 婦人相談所一覧

婦人保護施設

 都道府県や社会福祉法人などが設置している施設で、配偶者からの暴力被害者、家庭環境の破綻や生活の困窮など様々な事情により社会生活を営む上で困難な問題を抱えている女性を保護しています。入所期間中は、本人と同伴家族の心身の健康の回復、生活基盤の安定化、自立生活に向けた様々な支援を行っており、希望者に対しては、退所後の生活支援を定期的に行っています。
 なお、入所についての相談は、婦人相談所で行っています。

→ 婦人相談所施設一覧

児童相談所

 18歳未満の子どものあらゆる問題について相談に応じる機関です。市町村でも子どもにかかわる相談を受け付けていますが、より専門的な判断が求められる相談については児童相談所が対応しています。
 必要な場合は、子どもを一時保護したり、施設に入所させたりします。

→ 全国児童相談所一覧

児童家庭支援センター

 虐待や非行等の子どもの福祉に関する問題について、子ども、母子家庭、地域住民などからの相談に応じ、必要な助言を行っています。また、保護を必要とする子どもや保護者に対して指導を行うとともに、児童相談所等との連携・連絡調整を行っています。

→ 児童福祉施設情報検索
※「施設の種類」を「児童家庭支援センター」で検索してください。

乳児院

 親の死亡や病気・家出・虐待など様々な事情で家庭での養育が困難な乳児(特に必要な場合は、幼児も含みます。)を入所させて養育し、退所後も相談等の援助を行うことを目的とする施設です。
 なお、入所についての相談は、児童相談所で受け付けています。

→ 児童福祉施設情報検索
※施設の種類を「乳児院」で検索してください。

→ 全国児童相談所一覧

児童養護施設

 保護者のない子ども、虐待されている子どもその他環境上養護を必要とつする子どもを入所させ養育し、退所した後も相談や自立のための援助を行うことを目的とする施設です。
 なお、入所についての相談は、児童相談所で受け付けています。

→ 児童福祉施設情報検索
※「施設の種類」を「児童養護施設」で検索してください。

→ 全国児童相談所一覧

児童自立支援施設

 不良行為などにより、生活指導等をする子どもを入所又は通所させ、個々の子どもの状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、退所した後も必要な相談その他の援助を行うことを目的とする施設です。
 児童自立支援施設に関する相談は、児童相談所で受け付けています。

→ 児童福祉施設情報検索
※「施設の種類」を「児童自立支援施設」で検索してください。

→ 全国児童相談所一覧

情緒障害児短期治療施設

 軽度の情緒障害を有する子どもを短期間入所させ、または保護者の下から通所させ、その情緒障害を治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設です。
 情緒障害児短期治療施設に関する相談は、児童相談所で受け付けています。

→ 児童福祉施設情報検索
※「施設の種類」を「情緒障害児短期治療施設」で検索してください。

→ 全国児童相談所一覧

母子生活支援施設

 経済的問題や心身の不安定といった問題を抱える母子を保護し、その自立の促進のために生活を支援することを目的とした施設です。
 死別・離婚等により夫がいない又は夫からの暴力から母子で逃れ婚姻の実態が失われており、かつ、児童の監護を十分に果たすことができない女性とその児童について、緊急母子一時保護を行います(都道府県等が所得の状況に応じて定める金額を負担していただくことになります。)。
 入所の申し込みは、居住地の福祉事務所(※)に対して行うことになります。また、申し込みについては、母子からの依頼に基づいて、母子生活支援施設が母子の代わりに行うこともできます。

→ 母子生活支援施設について

※福祉事務所については、各市町村のホームページをご覧ください。

ファミリー・サポート・センター

 市町村が設置、運営する機関で、「育児の支援を受けたい人」と「育児の援助を行いたい人」を結びつける会員制の育児ネットワークです。児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行っています。

→ ファミリーサポートセンターの仕組み

→ ファミリーサポートセンター検索

教育委員会・学校

 教育委員会は、児童生徒が犯罪被害者になった場合に、学校や関係機関との連携を図り、必要な支援を行っています。また、災害や事件・事故などへの対応として、緊急的にスクールカウンセラーを配置する事業を行っています。
 学校では、在籍する児童生徒が犯罪被害者となった場合には、教職員による支援を行うとともに、臨床心理に関して専門的な知識や経験を有するスクールカウンセラーによるカウンセリングを行い、児童生徒やその保護者の心のケアに努めます。

→ 都道府県教育委員会・政令指定都市教育委員会一覧

独立行政法人 日本スポーツ振興センター

 我が国におけるスポーツの振興、児童生徒等の健康の保持増進を図るための中核的・専門的機関として、スポーツの普及等に関する各種業務のほか、災害共済給付、学校安全支援業務などを行っており、全国に6か所の支所があります。
 義務教育諸学校、高等学校、高等専門学校、幼稚園や保育所の管理下における災害(負傷、疾病、障害又は死亡)に対し、医療費、障害見舞金又は死亡見舞金を支給します。
 給付金の支払い請求は、学校の設置者がセンター(支所)に対して行い、給付金はセンター(支所)から学校の設置者を経由して児童生徒等の保護者に支払われます。 また、保護者も学校の設置者を経由して給付金の支払い請求をすることができます(共済掛金が必要です。)。対象要件等については、在籍する学校にお問い合わせください。

→ 災害共済給付制度について