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被害者支援の相談窓口

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主な支援機関・団体:就労関連

労働基準監督署

 労働基準法のほか、労働安全衛生法、じん肺法、最低賃金法、家内労働法、賃金の支払の確保等に関する法律、労働者災害補償保険法等の法令等に基づき、労働条件確保・改善の指導、安全衛生の指導、労災保険の給付などの業務を行っています。
 業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して保険給付等を行っていますので、犯罪被害によりこれらに該当する場合には、犯罪被害者やその遺族の方からの、保険給付の申請・相談等に対応します。

→ 全国労働基準監督署の案内

ハローワーク(公共職業安定所)

 職業安定法に基づいて全国に設置される国の行政機関で、職業紹介、雇用対策、雇用保険制度運営等を行っています。
 個々の求職者に対する職業相談を通じて、求職者の置かれた状況に応じたきめ細かな就職支援を行っています。

→ ハローワーク等所在地情報

総合労働相談コーナー

 全国の都道府県労働局、主な労働基準監督署庁舎内、主要都市の利便性の高い駅周辺に設置され、労働条件、募集、採用等労働問題に関するあらゆる相談、情報の提供等のワンストップサービスを実施しています。裁判所、地方公共団体等他の紛争解決機関の情報も提供します。

→ 総合労働相談コーナー案内

雇用・開発機構都道府県センター

 自分の希望、適性、職業能力開発等を企業や労働市場のニーズと照合しながら、今後のキャリア形成の方向性を明確にするための支援や、適切な職業訓練コースを選定するための支援等を行っています。
 なお、雇用や能力開発に関する各種の相談・支援、各種助成金の支給等に加え、相談受付から職業訓練の実施を一つの機関で行えるよう、職業能力開発促進センターとの統合を進めています。

→ 雇用・能力開発機構都道府県センター/職業能力開発促進センター一覧

公共職業能力開発施設

 独立行政法人雇用・開発機構が、設置・運営する施設で、職業能力開発校、職業能力開発短期大学、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、障害者職業能力開発校の5種類の施設が含まれます。
 就労に直接関係した技術を身につけるための研修コースなどを提供しています。

→ 独立行政法人 雇用・能力開発機構のホームページ