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被害者支援の相談窓口

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被害者支援の相談窓口

主な支援機関・団体:医療・福祉

精神保健福祉センター

精神保健の向上や精神障害者の福祉を図るための都道府県が設置する機関で、精神保健福祉に関する知識の普及、調査研究、相談指導など精神保健に関する広範囲な活動を行っています。
心の健康相談、精神医療に係る相談、アルコールや薬物の依存についての相談などを実施しています。

→ 全国精神保健福祉センター一覧別ウインドウで開きます

福祉事務所

都道府県及び市に設置が義務付けられた「福祉に関する事務所」で、生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に定める援護、育成や更生の措置に関する事務を行っています(都道府県の設置する福祉事務所については、生活保護法、児童福祉法及び母子及び寡婦福祉法に関する事務となります。)

→ 生活保護制度別ウインドウで開きます
※ 福祉事務所の所在地等については、各地方公共団体のホームページをご覧ください。

保健所・市町村保健センター

保健所は、健康に関する住民からの相談に幅広く対応するため、地方公共団体(都道府県、政令市、中核市)が設置する機関です。医師、保健師、栄養士、精神保健福祉士等の医療保健の専門職が働いてます。身体的・精神的な健康に関しての不安や不調に関して、問題の整理をしながら、必要に応じて、適切な医療機関の紹介を行います。必要な場合は、保健師が自宅に訪問して相談にのることもできます。また、犯罪被害者等だけでなく、犯罪被害者を支援する方の相談に応じることもできます。
また、市町村保健センターは、市町村が設置している機関で、健康相談、保健指導及び健康診査その他地域保健に関する必要な事業を行っています。都道府県の設置している保健所が、より広域的・専門的な健康課題を把握し助言する技術的拠点であるのに対して、市町村保健センターはあくまでも地域住民のための健康づくりの場・直接サービスの場という役割を担っています。

→ 全国保健所一覧別ウインドウで開きます

社会福祉協議会

地域福祉の充実を目指し、社会福祉に関する相談事業等を実施しています。

→ 社会福祉協議会とは別ウインドウで開きます

→ 各地の社会福祉協議会別ウインドウで開きます

地域包括支援センター

市町村や、市町村から受託した法人が設置する機関で、高齢者が住み慣れた地域で、その人らしい生活を継続することができるように、保健、医療、福祉サービスを始め、様々なサービスを必要に応じて、総合的、継続的に提供しています。
高齢者を対象とし、人権や財産を守る権利擁護事業や、成年後見制度などの権利擁護を目的とするサービスや制度を活用できるように、ニーズに即した適切なサービスや機関につなぐなどの支援を行います。
※ 各地域の地域包括支援センターについては、各市町村のホームページをご覧ください。

医療機関

医療を受ける者の心身の状況に応じて、適切な医療を提供するほか、必要に応じて、他の医療提供施設等を紹介します。
多くの都道府県においては、医療機関に関する一定の情報について、インターネット等で住民が利用しやすい形で公表される仕組み(医療機能情報提供制度)が設けられています。

→ 都道府県ホームページ別ウインドウで開きます

※ 性被害に遭われた方へ
婦人科では、性被害に遭われた方に対し、緊急避妊(性被害を受けてから経過時間が72時間以内の人に有効)のための投薬や犯人の体液等の証拠採取(性被害後、入浴等行う前がよい。)を行います。ただし、全ての婦人科で対応できるわけではありません。警察では、これらの対応のできる医療機関と連携していますので、まずは警察へ届出・相談してください。

→ 警察庁ホームページ別ウインドウで開きます

→ 各都道府県警察の被害相談窓口一覧別ウインドウで開きます

臨床心理士会

臨床心理士とは、(1)臨床心理検査、(2)臨床心理面接・心理療法、(3)臨床心理的地域援助、及び(4)それらの調査・研究といった、主に4つの仕事に従事する人々のことをいいます。各都道府県臨床心理士会は、各地域に在住・在勤の臨床心理士によって構成されており、臨床心理士の資質の向上に努めるとともに、関係機関・団体と連携した活動の一つとして被害者支援も行っています。

→ 日本臨床心理士会ホームページ別ウインドウで開きます

→ 臨床心理士による相談機関を探す別ウインドウで開きます

公益社団法人日本社会福祉士会

「社会福祉士」は、「社会福祉士及び介護福祉士法」に定められた、いわばわが国における「ソーシャルワーカー」の国家資格です。社会福祉施設、病院、地域包括支援センター、刑務所、更生保護施設、独立型社会福祉士事務所等で、福祉に関する相談援助業務等を担当し、福祉・医療・保健・司法・労働・教育・行政等の関係機関と連携し、福祉的支援を必要とする人々が安心して自らが望む生活を送れるよう支援します。
「公益社団法人日本社会福祉士会」は社会福祉士の職能団体で、全都道府県に支部があります。本会では、成年後見制度(※)の利用相談や、成年後見人候補者の紹介等も行っています。

※認知症、知的障害、精神障害等で判断能力が不十分で、自己の利益を適切に守れない人々の生活を支援したり、売買・相続等の法律問題で不利益を被らないよう支援する制度です。判断能力が十分でない高齢者や障害者に対し、成年後見制度の利用相談、成年後見人の養成と候補者名簿の家庭裁判所への提出、積極的受任と受任者へのサポートを実施しています。なお、家庭裁判所の審判によって支援にかかる費用の一部を負担していただく場合があります。

→ 公益社団法人日本社会福祉士会・支部連絡先一覧別ウインドウで開きます

精神保健福祉士協会

「精神保健福祉士(PSW)」は、精神保健福祉領域のソーシャルワーカーの国家資格で、広く国民の精神保健保持(メンタルヘルスケア)に資するために、医療機関や保健所等に所属し相談に応じています。
都道府県精神保健福祉士協会は、精神保健福祉士を中心に構成されている団体で、福祉・医療・保健・司法・教育・雇用の関係各機関や団体との連携や協力のもとに、保健及び福祉的支援を必要とする方が安心して地域生活を送れるよう支援しています。
また、多数の死傷者を出すような事件・事故等が発生した際には、自治体や民間の関係機関、団体と連携し、被害者の精神保健医療福祉に関するケアを行います。特に、精神疾患や精神障害を有する方の支援や、生活困難状況が長引く中でのメンタルケア、生活支援等を提供します。

→ 都道府県支部及び都道府県協会一覧別ウインドウで開きます