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被害者支援の相談窓口

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主な支援機関・団体:司法関連

法テラス

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地方裁判所・簡易裁判所

 罪を犯した疑いがある人が有罪か無罪かなどを判断する刑事裁判と、私人間の紛争を法律的に解決する民事裁判を行います。裁判手続では、犯罪によって被害を受けた方等を保護するための様々な制度が設けられています。

→ 裁判所における犯罪被害者保護施策へ

→ 各地の裁判所へ

→ 犯罪によって被害を受けた方へ(PDF形式 1.1MB)

家庭裁判所

 非行少年、つまり罪を犯した少年や罪を犯すおそれのある少年などについて、調査・審判などを行います。少年審判手続では、少年犯罪によって被害を受けた方等に配慮した様々な制度が設けられています。また、夫婦や親子関係などの争いごとを解決するために、審判や調停なども行っています。

→ 裁判所における犯罪被害者保護施策へ

→ 各地の裁判所へ

→ 少年犯罪によって被害を受けた方へ(PDF形式 1.7MB)

→ 少年犯罪によって被害を受けた方へ~少年審判の傍聴について~(PDF形式 771KB)

検察庁

 犯罪を捜査し、刑事事件に関し加害者を裁判にかけるか否かを決めたり、裁判で法の正当なを適用を請求したりします。
 被害者支援としては、様々な相談に応じたり、犯罪被害者等へ事件に関する情報を提供したりしています。

→ 法務省ホームページ「犯罪被害者の方々へ」

→ 検察庁「被害者ホットライン連絡先」

弁護士会

 弁護士法に基づいて地方裁判所の区域(管轄)毎に設置され、その区域に法律事務所を設けている全弁護士と弁護士法人を会員とする団体です。

→ 弁護士会による犯罪被害者支援相談窓口

司法書士会

 司法書士法に基づいて法務局又は地方法務局の管轄区域毎に設置され、その区域の司法書士又は司法書士法人を会員とする団体です。司法書士は、不動産取引や会社設立等における登記手続の代理、簡易裁判所における民事事件の訴訟代理(140万円以下)のほか、裁判所・検察庁・法務局に提出するあらゆる書類の作成を手がけています。

→ 司法書士総合相談センター