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被害者支援の相談窓口

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主な支援機関・団体:総合的な対応

都道府県・市町村

 犯罪被害者相談窓口を設け、犯罪被害者等への相談業務を行っている都道府県・市町村があります。このような都道府県・市町村では、国・地方公共団体やその他の関係機関・団体が行っている支援に関する情報提供を行い、犯罪被害者等が必要な支援をスムーズに受けられるよう、関係機関・団体との連絡、調整を行っています。

→ 都道府県・政令指定都市 犯罪被害者等施策担当/相談窓口部局等一覧

※ 犯罪被害者等のための総合的対応窓口のない都道府県、市町村については、各都道府県、市町村のホームページをご覧いただき、相談したい内容に応じた部署へ直接お問い合わせください。

警察

 公的機関として被害の届出を最初に受け取ることが多く、また、被疑者の検挙、被害の回復・軽減、再発防止等の面で犯罪被害者等と最も密接に関わり、犯罪被害者等を保護する役割を担う機関です。

→ 警察庁ホームページ

→ 各都道府県警察の被害相談窓口一覧

海上保安庁

 海上で犯罪が発生した場合は、犯罪捜査機関として適切な捜査を行うとともに、被害を受けた方々の保護・支援のための各種取組を実施しています。
 犯罪の被害を受けた方々のための支援は、各海上保安部署の犯罪被害者等支援主任者を中心として、事件発生直後から必要な措置をとる体制にあります。

→ 海上保安庁「犯罪被害者等への支援」

法テラス

 平成18年4月に、総合法律支援法に基づいて設立された公的な法人です。法テラスでは、犯罪被害者等が、必要なときに必要な支援が受けられるよう、(1)刑事手続の流れや各種支援制度等、法制度に関する情報の提供、(2)犯罪被害者支援を行っている相談窓口の案内、(3)犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介、(4)国選被害者参加弁護士の候補を指名し、裁判所に通知する業務などを行っています。

→ 法テラス被害者支援について

民間犯罪被害者支援団体

 犯罪被害者等に対して、様々な支援を行っています。また、犯罪被害者等の置かれている現状や支援の必要性などについての広報啓発活動も行っています。なお、目的や活動内容は、団体によって異なります。

→ 犯罪被害者支援団体

→ 全国被害支援ネットワーク加盟組織一覧(NPO法人 全国被害者支援ネットワークホームページ)

財団法人 犯罪被害救援基金

 国民の浄財からなる基金で、犯罪被害者遺児等に対する学資の給与などの救援事業を行っています。

→ 財団法人犯罪被害救援基金

被害者団体

 被害当事者の方たちが自ら立ち上げた被害当事者の方のグループです。目的や活動内容は、団体によって異なります。

→ 犯罪被害者団体