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主な犯罪被害者等支援体制の概要

(1) 犯罪被害者等全般に関係するもの

機関・団体名 設置主体 機関・団体の業務 支援形態の別 支援業務の内容 人員体制・設置状況
都道府県警察 都道府県 被害者の被害の回復、軽減及び安全の確保
面接、電話等 ・被害者に対する情報提供等
・相談・カウンセリング
・被害者の安全の確保
・捜査過程における被害者の負担の軽減のため、施設の整備・改善、指定被害者支援要員による支援等
(人員体制)
都道府県警察職員の定数28万8,190人(平成29年4月現在)
(設置状況)
都道府県警察 47、警察署 1,163(平成29年4月現在)
公益財団法人犯罪被害救援基金 左同 犯罪被害者遺児等に対する奨学金等の給与その他の犯罪被害者に係る救援 電話等 ・奨学金等給与事業
・生活指導相談事業
・支援事業
・犯罪被害者等に対する支援金支給事業
1か所(東京都)
都道府県暴力追放運動推進センター 左同(都道府県公安委員会が指定) 暴力追放事業(広報活動、民間の組織活動の援助、相談事業、不当要求防止責任者講習の委託実施、 不当要求情報管理機関の援助、救援事業、少年指導員の研修その他付帯事業) 面接、電話等 ・暴力団員による不当な行為に関する相談活動
・暴力団員による不当な行為による被害者への支援活動(見舞金の支給等)
・暴力団員を相手方とする民事訴訟支援活動(裁判手続費用等の無利子貸付等)
各都道府県に1か所
犯罪被害者等早期援助団体 左同(都道府県公安委員会が指定) ・被害者等に対する援助の必要性に関する広報活動及び啓発活動
・犯罪被害等に関する相談
・犯罪被害者等給付金の裁定の申請補助
・物品の供与又は貸与、役務の提供その他の方法による被害者等の援助
面接、電話等 ・団体の広報誌やパンフレット等の作成、配布
・カウンセリングの実施
・犯罪被害者等給付金の申請から給付までの手続の概要の説明
・病院や警察署等への付添い等
47団体(平成29年4月現在)
・公益社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンター(北海道)
・公益社団法人あおもり被害者支援センター(青森県)
・公益社団法人いわて被害者支援センター(岩手県)
・公益社団法人みやぎ被害者支援センター(宮城県)
・益社団法人秋田被害者支援センター(秋田県)
・公益社団法人やまがた被害者支援センター(山形県)
・公益社団法人ふくしま被害者支援センター(福島県)
・公益社団法人被害者支援都民センター(東京都)
・公益社団法人いばらき被害者支援センター(茨城県)
・公益社団法人被害者支援センターとちぎ(栃木県)
・公益社団法人被害者支援センターすてっぷぐんま(群馬県)
・公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センター(埼玉県)
・公益社団法人千葉犯罪被害者支援センター(千葉県)
・認定特定非営利活動法人神奈川被害者支援センター(神奈川県)
・公益社団法人にいがた被害者支援センター(新潟県)
・公益社団法人被害者支援センターやまなし(山梨県)
・認定特定非営利活動法人長野犯罪被害者支援センター(長野県)
・認定特定非営利活動法人静岡犯罪被害者支援センター(静岡県)
・公益社団法人とやま被害者支援センター(富山県)
・公益社団法人石川被害者サポートセンター(石川県)
・公益社団法人福井被害者支援センター(福井県)
・公益社団法人ぎふ犯罪被害者支援センター(岐阜県)
・公益社団法人被害者サポートセンターあいち(愛知県)
・公益社団法人みえ犯罪被害者総合支援センター(三重県)
・認定特定非営利活動法人おうみ犯罪被害者支援センター(滋賀県)
・公益社団法人京都犯罪被害者支援センター(京都府)
・認定特定非営利活動法人大阪被害者支援アドボカシーセンター(大阪府)
・公益社団法人ひょうご被害者支援センター(兵庫県)
・公益社団法人なら犯罪被害者支援センター(奈良県)
・公益社団法人紀の国被害者支援センター(和歌山県)
・公益社団法人とっとり被害者支援センター(鳥取県)
・公益社団法人島根被害者サポートセンター(島根県)
・公益社団法人被害者サポートセンターおかやま(岡山県)
・公益社団法人広島被害者支援センター(広島県)
・公益社団法人山口被害者支援センター(山口県)
・公益社団法人徳島被害者支援センター(徳島県)
・公益社団法人かがわ被害者支援センター(香川県)
・公益社団法人被害者支援センターえひめ(愛媛県)
・認定特定非営利活動法人こうち被害者支援センター(高知県)
・公益社団法人福岡犯罪被害者支援センター(福岡県)
・認定特定非営利活動法人被害者支援ネットワーク佐賀 VOISS(佐賀県)
・公益社団法人長崎犯罪被害者支援センター(長崎県)
・公益社団法人くまもと被害者支援センター(熊本県)
・公益社団法人大分被害者支援センター(大分県)
・公益社団法人みやざき被害者支援センター(宮崎県)
・公益社団法人かごしま犯罪被害者支援センター(鹿児島県)
・公益社団法人沖縄被害者支援ゆいセンター(沖縄県)
日本司法支援センター(通称:法テラス) 総合法律支援法に基づき、独立行政法人の枠組みに従って設立されたもの ・法的トラブルに応じた最も適切な機関・団体の情報を無料で提供する情報提供業務
・経済的に余裕がない方のために、無料法律相談や裁判代理費用、書類作成費用の立替え等を行う民事法律扶助業務
・迅速・確実に国選弁護人を確保して、捜査から裁判まで一貫した国選弁護体制を整備し、 裁判員制度を始めとする刑事裁判手続の実施を支える国選弁護等関連業務
・弁護士や司法書士がいないなどの理由で法律サービスを受けることが難しい地域において、適切な料金で法律サービスを提供する司法過疎対策業 務
・犯罪の被害に遭われた方等に、 犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介や犯罪被害者支援団体等に関する情報を無料で提供する犯罪被害者支援業務
全国1か所に設置されたサポートダイヤル(コールセンター)に犯罪被害者等専用ダイヤルを設け、 電話による情報提供を実施する。
また、全国50か所の地方事務所において、面談や電話による情報提供を実施する。
・犯罪被害者等の方々のために様々な取組をしている団体等と緊密な連携関係を構築しつつ、 個々の犯罪被害者等の心情に配慮しながら、その時に最も必要な援助が受けられるよう収集整理した情報を速やかにかつ懇切丁寧に提供する。
・各地の弁護士会あるいは日本弁護士連合会と提携し、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士を犯罪被害者に紹介するほか、必要に応じ、 民事法律扶助制度等も活用しながら、事案に応じた適切な弁護士等から必要な法的サービスが受けられるようにする。
・被害者参加人からの請求を受け付け、国選被害者参加弁護士の候補を指名し、 裁判所に通知するなどの業務及び公判期日等に出席した被害者参加人への旅費等の支給業務を行う。
(設置状況)
東京都に本部を設置し、地方裁判所本庁所在地に対応した全国50か所に地方事務所を設置しているほか、 地裁大規模支部に対応した地域や司法過疎地域等に支部・出張所等を設置している。
検察庁
(被害者支援員)
・被害者等通知制度の実施
・(被害者支援員)
犯罪被害者やそのご遺族の方々の負担や不安をできるだけ和らげるため、犯罪被害者の支援に携わる「被害者支援員」 を全国の地方検察庁に配置しており、各種相談及び手続の手助け、関係機関や団体等の紹介などを行う。
・文書、口頭等
・(被害者支援員) 面接、電話相談 (専用電話「被害者ホットライン」設置)
・被害者等に対する事件の処理結果、刑事裁判の結果、加害者の受刑中の処遇状況などに関する情報の提供
・(被害者支援員) 被害者の方々からの様々な相談への対応、法廷への案内・付添い、事件記録の閲覧、 証拠品の返還などの各種手続の手助けをするほか、被害者の方々の状況に応じて精神面、 生活面、 経済面等の支援を行っている関係機関や団体等を紹介するなどの支援活動を行う。
(人員体制)
・被害者支援員を全国の地方検察庁に配置
(設置状況)
・最高検察庁 1か所
・高等検察庁 14か所(支部 6か所を含む。)
・地方検察庁 253か所(支部 203か所を含む。)
・区検察庁 438か所
矯正管区、矯正施設(刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院) 及び矯正研修所 ・矯正施設の被収容者に対する処遇
・矯正施設の職員に対する研修
・被害者等通知制度(少年審判後)の実施(矯正管区、少年院、少年鑑別所)
・処遇等を実施することにより、加害者側に働きかけを行う形態の支援
・矯正施設の職員に対する研修の実施により、加害者側への働きかけを一層充実させる形態の支援
・文書、口頭等
・刑事施設(刑務所、少年刑務所及び拘置所)においては、 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律により、受刑者に対する改善指導が義務付けられており、 被害者の視点を取り入れた教育についても、特別改善指導の一類型として、全施設で実施するなど、適切な加害者処遇の実施に努めている。
・被収容者たる加害者との面会又は信書の発受を希望する犯罪被害者等に対して、法令に基づき、面会又は信書の発受について適切な運用を行う 。
・少年鑑別所は、被害者等からの、少年院送致処分を受けた加害者の処遇状況等の通知を希望する旨の申出を受け付け、少年院は、 申出に係る加害者の少年院における処遇状況等を被害者等に対して通知する。矯正管区は、 少年院送致処分を受けた加害者に係る被害者等通知制度についての質問に対する説明等を行う。
・少年院において、犯罪被害者等の意見を踏まえた適切な加害者処遇を実施する (犯罪被害者等に関する事項の必要な情報の収集及び少年簿への記載、 被害者の視点を取り入れた教育の実施)。
・矯正施設の職員に対し、犯罪被害者等の置かれている現状や心情等への理解を深めさせる研修の充実を図っている。
(設置状況)(平成29年4月現在)
・矯正管区 8
・刑務所 62(支所8)、少年刑務所 6、拘置所 8(支所104)、少年院 46(分院6)、少年鑑別所 51(分所1)、 婦人補導院 1
・矯正研修所 1、矯正研修所支所 7
地方更生保護委員会 ・刑事施設からの仮釈放の許可及び取消し等
・少年院からの仮退院及び退院の許可等
・少年院仮退院者、仮釈放者等に対する特別遵守事項の設定
・被害者等通知制度の実施
・意見等聴取制度の実施
面接、電話等 ・ストーカー事犯者、性犯罪者等に対し、 事案に応じて、被害者への接近を禁止する等の特別遵守事項を設定
・仮釈放・仮退院審理の開始等の通知
・仮釈放・仮退院審理における被害者等の意見等の聴取
(設置状況)
全国8箇所
保護観察所 ・保護観察の実施
・地域住民の犯罪予防活動の促進
・収容中の者に対する生活環境の調整等
・保護観察処分少年及び保護観察付執行猶予者に対する特別遵守事項の設定
・被害者等通知制度の実施
・心情等伝達制度の実施
・相談・支援の実施
面接・電話等 ・加害者である保護観察対象者に対するしょく罪指導
・ストーカー事犯者、性犯罪者等に対し、事案に応じて、被害者への接近を禁止する等の特別遵守事項を設定
・加害者である保護観察対象者に対する指導監督
・加害者の保護観察中の処遇状況等の通知
・保護観察中の加害者に対する犯罪被害者等の心情等の伝達
・犯罪被害者等に対する相談・支援
(人員体制)
・被害者担当官 74人(平成29年4月現在)
・被害者担当保護司 106人(平成29年4月現在)
(設置状況)
全国 50か所
法務局・地方法務局の人権擁護部(課)
各都道府県人権擁護委員連合会
・人権相談
・人権侵犯事件の調査救済
面接、電話、文書、インターネット 常設及び特設の人権相談所、専用相談電話「子どもの人権 110番」及び「女性の人権ホットライン」 、「インターネット人権相談受付窓口」、「子どもの人権SOSミニレター」等を通じて、犯罪被害者等からの人権相談に応じているほか、 犯罪被害者等から人権侵害の被害申告があった場合には、人権侵犯事件として救済手続を開始し、被害の救済及び予防に努めている。 (人員体制)
法務局・地方法務局(50か所)及びその支局(261か所)に人権擁護事務を取り扱う法務局職員を配置している。 また、 全国に約1万4,000人の人権擁護委員を配置している (平成29年4月現在)。
(設置状況)
法務局・地方法務局及びその支局に常設の人権相談所を設置し、相談電話「みんなの人権110番」を開設しているほか、随時、 市町村役場、デパート、社会福祉施設等において特設の人権相談所を開設している。また、法務局・地方法務局の本局に専用相談電話 「子どもの人権110番」及び「女性の人権ホットライン」を開設しているほか、インターネットによる人権相談の受付も行っている。
教育相談所
教育センター
都道府県及び市町村
(教育委員会が管理)
教育相談の実施、教員についての調査・研究、教職員の研修等を行う。 支援のための体制整備 犯罪被害者等である児童生徒を含む心のケアを必要としている児童生徒等に対する相談業務等 (設置状況)(平成27年度)
・全国 1,688か所
・都道府県・政令指定都市 180
・市町村 1,508
都道府県労働局雇用環境・均等部(室) 個別労働関係紛争の解決の促進に関すること (相談について)電話、面接 ・総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談
・都道府県労働局長の助言・指導
・紛争調査委員会によるあっせん
(人員体制)(平成29年4月現在)
・労働紛争調整官 約70人、総合労働相談員等 約750人
(設置状況)(平成29年4月現在)
・都道府県労働局雇用環境・均等部(室) 47か所 (都道府県各1か所)
・総合労働相談コーナー 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)、労働基準監督署等約380か所に設置
公共職業安定所 職業紹介、雇用保険関係業務及び雇用管理に関する業務等 来所相談 様々な事情により、やむを得ず離職したり、新たに仕事を探す必要が生じた方に対しては、 求職者の置かれた状況に応じたきめ細かな就職支援を実施するとともに、事業主に対しては、雇用管理全般に関するきめ細かな相談援助を実施 (人員体制)
職員 1万536人(平成29年度)
(設置状況)
544か所 (平成29年度)
児童相談所 都道府県
指定都市
児童相談所設置市
・相談、 調査、診断、判定、援助決定
・在宅指導、児童福祉施設入所措置、里親委託等
・一時保護等
左同 左同 (人員体制)
所長のほか児童福祉司、精神科医(嘱託可)、児童心理司等が中心的職種
(設置状況)
210か所 (平成28年10月現在)
※一時保護所を併設する児童相談所は136か所
精神保健福祉センター 都道府県
指定都市
・精神保健福祉に関する知識の普及
・精神保健福祉に関する調査研究
・精神保健福祉に関する複雑困難な相談指導
・保健所、市町村その他の精神保健福祉関係機関に対し、技術指導・相談援助
相談支援の実施 犯罪被害者を含む心のケアが必要な方々に対して、精神保健福祉に関する相談支援を行っている。 (人員体制)
医師 (精神科の診察に十分な経験を有するもの)、精神保健福祉士、臨床心理技術者、保健師、看護師、 作業療法士等の様々な職種を配置している。
(設置状況)
都道府県・指定都市に69か所
要保護児童対策地域協議会 市町村等 市町村域において、 要保護児童等を支援していくため、 関係機関等が当該児童等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応する。 要保護児童等に関する情報の交換や支援内容の協議 左同 (人員体制)
 関係機関により構成
(設置状況)
 要保護児童対策地域協議会の設置状況 全市区町村の99.2%で設置 (平成28年4月現在)
保健所 都道府県
政令指定都市等
地域住民の健康の保持及び増進を図るために必要な事項に係る企画・調整 ・指導及びこれらに必要な事業の実施 情報提供 ・犯罪被害者等支援に係る諸機関・団体等との連携・協力 
・ 犯罪被害者等支援に係る諸機関・団体等の犯罪被害者等支援のための諸制度に関する案内書、申込書等の常備及び提供
(設置状況)
全国486か所 (平成27年4月現在)
医療施設
都道府県
市町村
医療法人
個人等
医療の提供 診療、医療情報の提供等 患者に対し、 病状に応じた適切な医療サービスを提供する。
また、患者等が医療に関する情報を十分に得られ、適切な医療を選択できるよう支援するために、 管理者が医療に関する一定の情報について都道府県に報告し、都道府県が集約した情報をインターネット等でわかりやすく提供する。
(人員体制)
例 医師数 29万6,845人(平成26年 医師・歯科医師・薬剤師調査)
(設置状況)
医療施設数 17万8,932施設(平成29年3月末現在 医療施設動態調査)
管区海上保安本部等 海上保安業務 ・管区海上保安本部
支援に関する指導、関係機関等との連絡調整等
・海上保安部等
 電話連絡、面接相談等
・被害者の安全確保
・解剖遺体の搬送・修復費の公費負担
・支援制度に関する情報提供
・犯罪被害者等支援主任者による支援活動
・被害者連絡制度の実施
・管区海上保安本部
(人員体制)
管区海上保安本部に「警務管理官」を設置
(設置状況)
管区海上保安本部 11か所
・海上保安部等
(人員体制)
各部署に犯罪被害者等支援主任者を指定
(設置状況)
海上保安部等 132か所

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(2) 主に交通事故被害者に関係するもの

機関・団体名 設置主体 機関・団体の業務 支援形態の別 支援業務の内容 人員体制・設置状況
都道府県・政令指定都市
交通事故相談所
都道府県・政令指定都市 交通事故被害者の福祉の向上に関する相談業務 面接相談、電話相談、巡回相談 道府県・政令指定都市が設置・運営する交通事故相談所において、 交通事故に起因して生じた損害賠償問題、生活福祉問題、一身上の悩み等の解決のための無料相談 (人員体制)
都道府県・政令指定都市の交通事故相談員 231人(平成26年度末現在)
(設置状況)
都道府県・政令指定都市の交通事故相談所 161か所(平成26年度末現在)
公益財団法人交通事故紛争処理センター 左同 ・交通事故に関する弁護士による無償法律相談
・交通事故に関する弁護士による和解の無償あっ旋
・交通事故に関する紛争解決のための審査
・交通事故による損害賠償に関する調査研究
11か所(本部・7支部・3相談室)において、 被害者から交通事故による損害賠償請求の申立てについて、弁護士による無料の法律相談・和解あっ旋業務を行い、 和解あっ旋不調の場合には、審査員による審査会の裁定が行われ、被害者が裁定に同意したときは、 相手方保険会社等は裁定を尊重することになっている。 11か所 (本部・7支部・3相談室) において、弁護士による交通事故に関する法律相談、 和解あっ旋業務を行い、8か所(本部・7支部)において審査員による審査業務を行っている。 (人員体制)
審査員(45名)、弁護士(相談担当嘱託弁護士)(195名)
(設置状況)
全国 11か所
公益財団法人日弁連交通事故相談センター 日本弁護士連合会 ・自動車事故の損害賠償に関し無償による法律相談及び処理のあっ旋
・自動車事故による損害賠償額算定の合理化に関する調査研究
・自動車事故による民事損害賠償訴訟の適正迅速化に関する調査研究
・自動車事故損害賠償に関する知識の普及及び広報
・前各号の事業に関し、国会、裁判所及び行政機関等に対する建議陳情
・その他、本法人の目的を達成するために必要な事業
センターでは相談所での無料法律相談をはじめとする被害者からの相談に対応。
国土交通省は、センターの自動車事故相談業務費及び示談あっ旋業務費について補助を行っている。
全国150か所以上の相談所で交通事故の民事紛争に関する法律相談を弁護士が無償で行い、 42か所の相談所において弁護士が無償で示談あっ旋業務を行っている。 (人員体制)
全国の相談所において、7,000人余の弁護士が法律相談等を実施
(設置状況)
全国150か所以上に相談所を開設
一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構 左同 ・責任保険及び責任共済に関する紛争の調停
・交通事故の被害者救済に関する知識の普及啓発
・責任保険及び責任共済制度に関する調査研究
・関係機関及び諸団体との連携
・その他、本機構の目的を達成するために必要な事業
機構では自賠責保険・共済の保険金等の支払いについて、 被害者や保険会社との間で生じた紛争を公正中立に適確に処理することにより、被害者救済の迅速、適正性を確保している。
国土交通省は、機構の紛争処理業務費への補助を行っている。
自賠責保険・共済の保険金又は共済金の支払いで、被害者や保険・共済の加入者と保険会社・ 共済組合との間で生じた紛争に対して、適確な解決を目指して公正な調停を行う。 (人員体制)
事務局 38人
弁護士、医師、学識経験者等の紛争処理委員による紛争処理
(設置状況)
東京、大阪に事務所を置き、それぞれで紛争処理業務を行う。
そんぽADRセンター(損害保険相談・紛争解決サポートセンター)
<主に国内損害保険会社>
一般社団法人日本損害保険協会 ・損害保険に関する一般的な相談等対応
・手続実施基本契約を締結する保険会社に対する苦情処理手続、紛争解決手続の実施
・電話、面談、文書等(相談・苦情)
・文書、 面談等 (紛争)
・自動車保険・自賠責保険の請求等に関する電話、文書、来訪、出張による相談対応
・交通事故の損害賠償問題など専門的な法律問題に関する無料弁護士相談の実施
・自動車保険・自賠責保険に関する苦情処理手続の実施
・自動車保険に関する紛争解決手続の実施
(人員体制)
事務局 20名、相談員 82名、紛争解決委員 60名 (平成28年4月現在)
(設置状況)
全国 10か所
一般社団法人保険オンブズマン
<主に外資系・外国損害保険会社>
左同 ・損害保険全般・保険仲立人に関する相談対応等
・手続実施基本契約を締結する保険会社・保険仲立人に対する苦情処理手続、紛争解決手続の実施
・電話、文書等 (相談・苦情)
・電話、面談等 (紛争)
・自動車保険・自賠責保険の請求等に関する電話、文書、メールによる相談対応
・自動車保険・自賠責保険に関する苦情処理手続の実施
・自動車保険に関する紛争解決手続の実施
(人員体制)
事務局 2名、相談員 2名、紛争解決委員19名(平成28年4月現在)
(設置状況)
1か所 (東京)

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(3) 主に配偶者からの暴力被害者に関係するもの

機関・団体名 設置主体 機関・団体の業務 支援形態の別 支援業務の内容 人員体制・設置状況
配偶者暴力相談支援センター 都道府県
市町村
都道府県の婦人相談所など適切な施設が、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たしており、相談、カウンセリング、被害者及 びその同伴家族の一時保護、各種情報提供などを行っている。また、市町村の配偶者暴力相談支援センターもある。 相談、カウンセリング、被害者及びその同伴家族の一時保護、各種情報提供など ・相談又は相談機関の紹介
・カウンセリング
・被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護 (ただし、一時保護については、婦人相談所が自ら行うか、 婦人相談所から一定の基準を満たす者に委託して実施する。)
・被害者の自立生活促進のための情報提供その他の援助
・保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助
・被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助
(設置状況)
全国272か所に設置(平成29年3月末現在)
婦人相談所 都道府県
指定都市
配偶者からの暴力被害者等の相談に応じ、心身の健康回復のため医学的・心理学的な指導、 被害者及び同伴家族の一時保護及び自立支援、保護命令制度一時保護及び自立支援、保護命令制度の利用についての援助等 電話相談、面接相談、医学的・心理学的指導、保護 配偶者からの暴力被害者等の電話・面接相談、医学的・心理学的指導、一時保護、自立支援 (人員体制)
所長、相談指導員、判定員、医師、事務員、一時保護所指導員
(設置状況)
全国 49か所(平成28年4月現在)
婦人保護施設 都道府県
社会福祉法人
配偶者からの暴力被害者等の保護を行う。 保護による支援 都道府県婦人相談所をとおして入所した配偶者からの暴力被害者等に対し、生活支援、 自立に向けた支援を行う。 (人員体制)
施設長、指導員、調理員、看護師、嘱託医等
(設置状況)
全国 48か所(平成28年4月現在)
母子生活支援施設 都道府県

社会福祉法人等
配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、 これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、併せて退所した者について相談その他の援助を行う。 都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村が入所契約によって母子の保護を行う。 入所した母子の保護、生活支援、子育て支援、自立に向けての支援を行う。 (人員体制)
施設長、母子支援員、嘱託医、少年指導員、調理員等及び保育士(保育所に準ずる設備のある場合)を配置
(設置状況)
全国 232か所 (平成28年10月現在)

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