犯罪被害者支援ハンドブック（仮称）作成にあたって

【モデル案活用に当たっての留意点】

～「支援のための連携に関する検討会」最終取りまとめ（抄）～

1. 「犯罪被害者支援ハンドブック」は、仮称であるため、適宜ふさわしい名称に変更して構わない。
2. モデル案は、最低限必要な内容を掲載しているため、必要に応じて更に内容を追加して構わない。
3. 掲載している支援・制度の内容、関係機関・団体については、その有無も含めて地域によって異なる場合がある。十分に留意して、地域の実態に即したものに変更されたい。
4. 連携方法（情報伝達のツールや伝達内容のガイドライン等）については、地域における機関・団体の組織体制、支援方法等の相違により、様々な場合が考えられるため、各地域の関係機関・団体において、十分な検討を重ねた上で、最も適切な方法を決定されたい。
5. 末尾に、関係機関・団体の連絡先一覧を作成する場合の例を添付した。必要に応じて参照されたい。
6. 本文において、以下の記号等を使用している。ご留意いただきたい。
   ア「２．支援に携わる際の留意事項」（２）及び「５．ニーズに応じた解決手段」
   　　●＝原則すべての人が対象となる支援等　★＝対象要件がある支援等
   イ「４. 各機関・団体における支援業務」
   • ・網掛けがしてある支援・制度は、犯罪被害者等に特化した支援・制度
   • ・（支援概要）において、費用に関する記載のないものは、無料
   • ・（対象要件等）の記載がないものは、犯罪被害者等すべての方が対象