犯罪被害者支援ハンドブック（仮称）作成にあたって

【ハンドブック（仮称）の作成及び運用上の留意点】

～「支援のための連携に関する検討会」最終取りまとめ（抄）～

1. ハンドブックの作成過程自体が「顔の見える連携」を構築する良い機会であることから、具体的にワーキング・グループを立ち上げるなどし、関係機関・団体が連携して作成すべきである。
2. 地元の犯罪被害者等の声に耳を傾けるなどし、犯罪被害者等の視点を取り入れた内容にすべきである。
3. 地域の実情、被害の原因となった犯罪の種類、被害の深刻さの程度など、犯罪被害者等の置かれた状況に応じた適切な支援が図られるよう、それぞれの区別に配意した内容とすべきである。
4. 掲載されている情報に変更が生じた場合には、速やかに関係機関・団体に周知するとともに、ハンドブックの更新を行うなどして、ハンドブックに掲載される情報の正確性を確保すべきである。