４．各機関・団体における支援業務
＜総合的な対応＞
注）・網掛けがしてある支援・制度は、犯罪被害者等に特化した支援・制度です。
・（支援概要）において、費用に関する記載のないものは、無料です。
・（対象要件等）の記載がないものは、犯罪被害者等すべての方が対象となります。
（７）公益財団法人 犯罪被害救援基金
（組織の紹介）
国民の浄財からなる基金で、犯罪被害者遺児等に対する学資の給与などの救援事業を行っています。
奨学金給与事業
（支援概要）
通学先によって給付額は異なりますが、採用時から学業が終了するまでの期間、奨学金を給与します（給与のため返済の必要はありません）。
（対象要件等）
以下の各要件に当てはまる方
- 人の生命又は身体を害する犯罪行為により、不慮の死を遂げた方又は重障害を受けた方の子弟
- 犯罪被害を受けたときにおいて、主として被害者の収入によって生計を維持していた子弟
- 学校に在学し（大学院を除く）、学業・人物ともに優秀で、かつ、学資の支払いが困難であると認められる子弟
（申出先）
警察本部○○課 警察署（4-3参照）
生活の指導・相談事業
（支援概要）
犯罪被害により受けた精神的被害の緩和に努めています。
※ 通話料はかかります。
（対象要件等）
- 奨学生、その保護者
（専門窓口）
電話相談コーナー 03-5226-1021
（窓口）
公益財団法人 犯罪被害救援基金
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-3-6
平河町共済ビル内
電話03(5226)1020 FAX 03(5226)1023
パンフレット：「犯罪被害救援基金の概要」