４．各機関・団体における支援業務

＜総合的な対応＞

（５）法テラス：日本司法支援センター（地方事務所）

（組織の紹介）

平成18年4月に、総合法律支援法に基づいて設立された公的な法人です。法テラスでは、犯罪被害者等が、そのとき最も必要な支援が受けられるよう、(1)刑事手続の流れや各種支援制度等、法制度に関する情報の提供、(2)犯罪被害者支援を行っている相談窓口の案内、(3)犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介を行っています。

コールセンター・犯罪被害者支援ダイヤル

（支援概要）

　犯罪被害者支援の知識・経験を持った専門の担当者が、相談窓口や法制度、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介に関する情報提供を行っています。
※ 料金は全国どこからでも　3分8.5円（税別）です。

（電話番号）

0570－079714（「なくことないよ」）
利用時間　平日9:00～21:00、土曜日9:00～17:00

• ＰＨＳ・ＩＰ電話からは、03-6745-5601
• 金銭の貸し借りや相続など、様々な法的トラブルについては、一般ダイヤル（0570-078374「おなやみなし」）も設け、情報提供しています。

国選被害者参加弁護士の選定に関連する業務

（支援概要）

刑事裁判への参加を許可された被害者参加人からの国選被害者参加弁護士の選定請求を受けて、これを裁判所に通知するとともに、その意見を聴いて、国選被害者参加弁護士の候補を裁判所に通知する業務などを行います。

（対象要件等）

• 殺人、傷害、性犯罪、自動車運転過失致死傷等の被害を受けた被害者や直系親族などで、裁判所から刑事裁判への参加を許可された方（被害者参加人）であること
• 資力（現金・預金等）に関する基準額（150万円未満）に該当すること（3か月以内に犯罪行為を原因として治療費などの費用を支出する見込みがあれば、その費用は資力から控除します。）

民事法律扶助業務

（支援概要）

民事裁判等手続に関する援助として、無料で法律相談を行い、弁護士費用などの立て替えを行います。
※ 費用は、原則として毎月分割で償還（お支払）していただきます（無利息）。

（対象要件等）

• 収入等が一定額以下であること
• 勝訴の見込みがないとはいえないこと（法律相談については、この条件は不要です。）
• 民事法律扶助の趣旨に適すること

日弁連委託援助業務

（支援概要）

告訴・告発、事情聴取同行、マスコミ対応、示談申入れへの対応など、刑事手続、少年審判等手続及び行政手続に関して、人権救済の観点から弁護士費用などの援助を行います。
※ 要した費用について、負担をしていただく場合があります。

（対象要件等）

• 殺人、傷害、性犯罪、配偶者暴力（ＤＶ）、ストーカー等の被害を受けた方やその家族
• 収入等の要件に該当すること
• 弁護士に依頼する必要性・相当性があること