4.各機関・団体における支援業務

<総合的な対応>

注)・網掛けがしてある支援・制度は、犯罪被害者等に特化した支援・制度です。
  ・(支援概要)において、費用に関する記載のないものは、無料です。
  ・(対象要件等)の記載がないものは、犯罪被害者等すべての方が対象となります。

(4)海上保安庁

(組織の紹介)

海上で犯罪が発生した場合は、犯罪捜査機関として適切な捜査を行うとともに、被害を受けた方々の保護・支援のための各種取組を実施しています。
犯罪の被害を受けた方々のための支援は、各海上保安部署の犯罪被害者等支援主任者を中心として、事件発生直後から必要な措置をとる体制にあります。

被害者連絡制度

(支援概要)

 事件担当捜査員が捜査の状況、被疑者の逮捕や検察庁への送致状況を犯罪被害者等の方々へ連絡するとともに、犯罪被害者等が求める情報について、捜査上支障のない範囲で連絡を実施しています。

(対象要件等)
(専門窓口)

海上保安部 ○○○-○○○-○○○○
海上保安署 ○○○-○○○-○○○○

犯罪被害者等支援制度

(支援概要)

各海上保安部署において、犯罪被害者等の支援を専門的に実施する犯罪被害者等支援主任者を各海上保安部及び各海上保安署に配置し、事件発生直後から犯罪被害者等の方々への付添い、必要な助言、具体的な支援の説明などを行います。

(対象要件等)
(専門窓口)

海上保安部 ○○○-○○○-○○○○
海上保安署 ○○○-○○○-○○○○

解剖遺体の搬送・修復費の公費負担制度

(支援概要)

司法解剖後の犯罪被害者の遺体について、遺体を遺族宅まで搬送する際の費用や解剖による切開痕などを目立たないよう修復するための費用を一部公費により負担しています。

(対象要件等)
(専門窓口)

海上保安部 ○○○-○○○-○○○○
海上保安署 ○○○-○○○-○○○○

その他の支援

(支援概要)
  1. 犯罪被害者等の安全確保
    犯罪の手口、動機、組織的背景、被疑者と犯罪被害者等との関係、被疑者の言動などの状況から犯罪被害者等に更に被害が及ぶおそれがある時は、被疑者などに当該犯罪被害者の氏名などを告げないようにするほか、必要に応じ犯罪被害者等の保護のための措置を講じます。
  2. 女性被害者への配慮
    性犯罪等に係る女性被害者の捜査の過程において受ける精神的負担を少しでも緩和するために、女性海上保安官による事情聴取や付添いなどを行うこととしています。
(対象要件等)
(専門窓口)

海上保安部 ○○○-○○○-○○○○
海上保安署 ○○○-○○○-○○○○