4.各機関・団体における支援業務

<就労関連>

注)・網掛けがしてある支援・制度は、犯罪被害者等に特化した支援・制度です。
  ・(支援概要)において、費用に関する記載のないものは、無料です。
  ・(対象要件等)の記載がないものは、犯罪被害者等すべての方が対象となります。

(35)雇用・開発機構都道府県センター

(組織の紹介)

雇用や能力開発に関する各種の相談・支援、各種助成金の支給等に加え、相談受付から職業訓練の実施を一つの機関で行えるよう、職業能力開発促進センターとの統合を進めています。

キャリア・コンサルティング

(支援概要)

 自分の希望、適性、職業能力開発等を企業や労働市場のニーズと照合しながら、今後のキャリア形成の方向性を明確にするための支援や、適切な職業訓練コースを選定するための支援等を行っています。

(対象要件等)

 求職者

(専門窓口)

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