第5回 基本計画策定・推進専門委員等会議 議事要旨
(開催要領)
日時: | 平成22年6月24日(木)10:00~12:15 |
場所: | 中央合同庁舎4号館4階 共用第2特別会議室 |
出席者: | |
|
山上 皓 |
特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク理事長 |
大久保 恵美子 | 社団法人被害者支援都民センター理事 |
久保 潔 | 元読売新聞東京本社論説副委員長 |
小西 聖子 | 武蔵野大学人間関係学部教授 |
瀬川 晃 | 同志社大学法学部教授 |
中島 聡美 | 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 成人精神保健研究部犯罪被害者等支援研究室長 |
松坂 英明 | 弁護士 |
松村 恒夫 | 全国犯罪被害者の会(あすの会)副代表幹事 |
| |
太田 裕之 | 内閣府犯罪被害者等施策推進室長 |
坂口 正芳 | 警察庁長官官房総括審議官 |
| 杉本 孝 | 警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室長 |
代理 | 白水 伸英 | 総務省大臣官房企画課課長補佐 |
| 甲斐 行夫 | 法務省大臣官房審議官 |
代理 | 松川 憲行 | 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長 |
代理 | 伊奈川 秀和 | 厚生労働省社会保障担当参事官 |
代理 | 新垣 慶太 | 国土交通省総合政策局政策課政策企画官 |
| 原 典久 | 内閣府男女共同参画局配偶者間暴力対策調整官 |
| 中沢 則夫 | 金融庁総務企画局企画課企画官 |
| | |
その他発言者: | | |
| 林 修一郎 | 厚生労働省社会・援護局障害保険福祉部精神保健課課長補佐 |
| | |
(議事次第)
1.開会
2.担当省庁から計画案文の提出を求めることとされた要望に対する施策についての検討
3.男女共同参画会議の検討結果を踏まえることとされた要望に対する施策についての検討
4.論点についての検討<4>
・刑事裁判への被害者参加や傍聴のための旅費の支給、休業損害の補償
・損害賠償請求に伴うカウンセラー等に要する経費の公費負担
・重傷病給付金における入院要件の撤廃
5.その他
6.閉会
(配布資料)
資料1 金融庁説明資料
資料2 計画案文に対する有識者委員からの意見についての検討結果
資料3 性犯罪被害者に対し医療機関において証拠を採取し、保全する制度を実施することに対する見解(警察庁)
資料4 同上(法務省)
資料5 同上(厚生労働省)
資料6 一時保護施設の拡充及びDV被害者のためのステップハウスの確保の見解(厚生労働省)
資料7 男女共同参画センターにおける性暴力に特化したカウンセリング相談の実施の促進についての見解(内閣府男女共同参画局)
資料8 第3次男女共同参画基本計画の策定スケジュール等(内閣府男女共同参画局)
資料9 男女共同参画会議の検討結果を踏まえることとされた要望についての計画案文(内閣府)
資料10 性犯罪被害者対応拠点モデル事業について(警察庁)
資料11 刑事裁判への被害者参加人に対する旅費の支給についての検討状況(法務省)
資料12 日本司法支援センターにおけるカウンセラー等に要する経費の公費負担に対する見解(法務省)
資料13 重傷病給付金における入院要件を撤廃することについての見解(警察庁)
資料14 有識者構成員からの意見等
<参考資料>
・論点整理表
・担当省庁から提出された第二次犯罪被害者等基本計画(仮称)における計画案文
(議事内容)
1.開会
2.担当省庁から計画案文の提出を求めることとされた要望に対する施策についての検討
○金融庁から、振り込め詐欺救済法の制度及び預金保険機構納付金の使途に関する検討状況について説明があった。(資料1参照)
○内閣府、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省から、それぞれ担当する計画案文についての説明があり、その後、検討が行われた。(資料2参照)
3.男女共同参画会議の検討結果を踏まえることとされた要望に対する施策についての検討
○ 医療機関において証拠を採取し保全する制度の実施について(資料3~5参照)
○ ステップハウスの確保について(資料6参照)
○ 男女共同参画センターにおける性暴力カウンセリング相談の実施(資料7参照)
について、順次、検討が行われた。
次に、男女共同参画局から
○ 性暴力の定義、男女共同参画基本計画の策定スケジュールについて(資料8参照)
警察庁から
○ 性犯罪被害者対応拠点モデル事業について(資料10参照)
事務局から
○ 男女共同参画会議の検討結果を踏まえることとされた要望についての計画案文(資料9参照)
についてそれぞれ説明がなされ、検討が行われた。
4.論点についての検討<4>
○ 刑事裁判への被害者参加や傍聴のための旅費の支給、休業損害の補償(資料11参照)
○ 損害賠償請求に伴うカウンセラー等に要する経費の公費負担(資料12参照)
○ 重傷病給付金における入院要件の撤廃(資料13参照)
について、順次、検討が行われた。
5.その他
内閣府(事務局)から、次回会議(第6回)の開催要領について説明があった。
6.閉会