第2回基本計画推進専門委員等会議 議事要旨
(開催要領)
日時: | 平成22年3月24日(水)10:00~12:00 |
場所: | 中央合同庁舎4号館4階 共用第2特別会議室 |
出席者: | |
議長 |
山上 皓 |
特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク理事長 |
大久保 恵美子 | 社団法人被害者支援都民センター理事 |
久保 潔 | 元読売新聞東京本社論説副委員長 |
小西 聖子 | 武蔵野大学人間関係学部教授 |
瀬川 晃 | 同志社大学法学部教授 |
中島 聡美 | 国立精神・神経センター精神保健研究所 成人精神保健部犯罪被害者等支援研究室長 |
松村 恒夫 | 全国犯罪被害者の会(あすの会)副代表幹事 |
山田 勝利 | 弁護士 |
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太田 裕之 | 内閣府犯罪被害者等施策推進室長 |
坂口 正芳 | 警察庁長官官房総括審議官 |
代理 | 望月 明雄 | 総務省大臣官房企画課企画官 |
| 甲斐 行夫 | 法務省大臣官房審議官 |
代理 | 角田 喜彦 | 文部科学省大臣官房総務課副長 |
代理 | 伊奈川 秀和 | 厚生労働省社会保障担当参事官 |
代理 | 八木 一夫 | 国土交通省自動車交通局保障課長 |
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(議事次第)
1.開会
2.「現行計画の評価」及び「犯罪被害者等基本計画の見直しにおける論点」の修正について
3.論点の検討<1>
・損害回復・経済的支援等への取組
4.その他
5.閉会
(配布資料)
資料1 犯罪被害者等基本計画の評価について(修正版)
資料2 犯罪被害者等基本計画の見直しにおける論点(修正版)
資料3 要望番号1、2、5に対する見解(警察庁)
資料4 犯罪被害給付制度と自動車損賠賠償保障制度における給付金支給額の比較(内閣府)
(非開示扱い)
資料5 要望番号3に対する見解(国土交通省)
資料6 自賠責保険における高次脳機能障害(国土交通省)
資料7 損害保険料算出機構の高次脳機能審査会審査件数の推移(国土交通省)
資料8 妊婦が胎児を死産・流産した場合の慰謝料認定件数(国土交通省)
資料9 要望番号6~9に対する見解(法務省)
資料10 証人、裁判員に対する旅費等の支給について(最高裁判所)
資料11 要望10に対する見解(法務省)
資料12 「地方公共団体における犯罪被害者等への給付・貸付制度の導入促進」に対する見解(内閣府)
資料13 地方公共団体における犯罪被害者等を対象とした見舞金等の制度(内閣府)
資料14 生活保護制度において、犯罪被害者等給付金等を収入として認定しないこととした場合に改正を検討する必要のある法令等
資料15 要望33に対する見解(法務省)
資料16 有識者構成員からの意見等
<参考資料>
論点整理表
(議事内容)
1.開会
○泉政務官あいさつ
冒頭に泉政務官からあいさつがあり、「政府として担当だからということではなく、一人の国民として犯罪被害者の皆様を支援したいという気持ちで取り組ませていただいている。特に多くの犯罪被害者と接してこられたあるいは正に当事者である皆様のご意見は本当にありがたく、それを施策に反映させなければならないと考えている。計画途上であっても直すべきところは直すという姿勢が今後求められるところであり、実のある検討をしていただきたい。」との発言があった。
2.「現行計画の評価」及び「犯罪被害者等基本計画の見直しにおける論点」の修正について(資料1及び資料2参照)
第1回会議での意見を踏まえ、内閣府(事務局)で作成した修正案が示された。評価案については了承され、論点については、松村構成員から追加の要望意見が提出された。
3.論点についての検討<1>(資料3~資料16参照)
重点課題の損害回復・経済的支援への取組の中で論点として挙げられた
○ 犯罪被害給付制度の拡充
○ 自動車損害賠償保障制度の拡充
○ 刑事裁判への被害者参加や傍聴のための旅費の支給
○ 損害賠償請求に伴うカウンセラー等に要する経費の公費負担
○ 地方公共団体における犯罪被害者等への給付・貸付制度の導入促進
○ 犯罪被害者等給付金を生活保護の収入認定から除外すること
について、順次、検討がなされた。
また、供託制度の見直しについても検討がなされた。
4.その他
内閣府(事務局)から次回(第3回)の検討課題(論点)について説明がなされた。
5.閉会