第18回基本計画策定・推進専門委員等会議 議事要旨

開催要領

日時：平成27年5月26日（月）午後4時00分～午後6時30分
場所：中央合同庁舎8号館8階　特別中会議室

出席者

「基本計画策定・推進専門委員等会議」

議長	椎橋　隆幸	中央大学大学院法務研究科教授
	瀬川　晃	同志社大学法学部教授
	中島　聡美	（国立研究開発法人）国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 成人精神保健研究部犯罪被害者等支援研究室長
	中曽根　えり子	（公益社団）にいがた被害者支援センター理事・支援局長
	森山　博	弁護士
	飛鳥井　望	医療法人社団青山会青木病院副院長
	川出　敏裕	東京大学大学院法学政治学研究科教授
	渡邉　保	犯罪被害者遺族
	安田　貴彦	内閣府犯罪被害者等施策推進室長
	沖田　芳樹	警察庁長官官房総括審議官
	野川　明輝	警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室長
	穂積　直樹	総務省自治行政局住民制度化課長補佐
	高嶋　智光	法務省大臣官房審議官
	内野　宗揮	法務省民事局参事官
	松江　正宣	法務省刑事局付
	尾西　晃典	文部科学省大臣官房総務課法令審議室審議第四係長
	坂本　裕一	厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室室長補佐
	舟本　浩	国土交通省総合政策局政策課政策企画官
	中澤　亨	金融庁総務企画局企画課調査室室長
	江崎　崇	金融庁総務企画局企画課調査室総括課長補佐

議事次第

1. 開会
2. 論点についての検討③
   
   • 犯罪被害者等の安全・安心の確保
   • 民間団体の活動促進
   • 加害者の損害賠償責任の実現方策
3. その他
   
   • 日本財団における奨学金事業について
4. 閉会

配布資料

資料1　「犯罪被害者等の安全・安心の確保」のための警察の取組状況と今後の方針について（警察庁）
資料2　総務省提出資料
　・住民基本台帳制度におけるＤＶ等被害者への支援措置
　・支援措置を受けるための手続の流れ（例）
　・住民基本台帳事務における支援措置申出書（表面・裏面）
　・参考条文
資料3　「犯罪被害者等の安全・安心の確保」への取組状況等について（法務省）
資料4　「犯罪被害者等の安全・安心の確保」の取組状況及び今後の方針（厚生労働省）
資料5　国土交通省提出資料
　・「犯罪被害者等の安全・安心の確保」への取組状況及び今後の方針
　・自動車の登録制度の概要
　・自動車登録情報の提供制度について
　・配偶者からの暴力等被害者の保護のための取扱いについて
資料6　「民間団体の活動促進」への取組状況及び今後の方針（内閣府）
資料7　「民間団体の活動促進」のための警察の取組状況と今後の方針について（警察庁）
資料8　金融庁提出資料
　・振り込め詐欺救済法の制度概要
　・振り込め詐欺救済法等（抜粋）
　・まごころ奨学金の実績、団体助成事業の実績
　・預保納付金残高等の推移
資料9　法務省提出資料
　・不動産競売手続の概要
　・債権執行手続の概要
　・民事執行法上の財産開示制度について
資料10　公益財団法人犯罪被害救援基金による奨学金等給与事業
資料11　中島構成員からの質問・意見
資料12　中曽根構成員からの質問・意見

議事内容

• 論点についての検討③（犯罪被害者等の安全・安心の確保）
  同論点について議論がなされ，今後，これを踏まえ，事務局や関係省庁において，新たな基本計画に盛り込むべき具体的施策等について検討し，改めて，計画案文として示すこととされた
• 論点についての検討③（民間団体の活動促進）
  同論点について議論がなされ，今後，これを踏まえ，事務局や関係省庁において，新たな基本計画に盛り込むべき具体的施策等について検討し，改めて，計画案文として示すこととされた。
• 論点についての検討③（加害者の損害賠償責任の実現方策）
  同論点について議論がなされ，その他意見等があれば、事務局宛てに提出することとされた。
• その他
  金融庁から、日本財団における奨学金事業についての説明がなされ、その後、質疑応答が行われた。