第３章　Web調査結果

２．類型別調査結果

７）今後実現・充実させていくことが望ましい施策について（問１９）

問１９　今後実現・充実させていくことが望ましい施策（複数回答）

　今後実現・充実させていくことが望ましい施策を尋ねたところ、いずれの類型においても、「犯罪被害者等に対する加害者の情報提供の拡充」と「PTSD等重度ストレス反応の治療専門家の養成」を望む人の割合が多い。

　「犯罪被害者等に対する加害者の情報提供の拡充」を望む人は、殺人・傷害等で28％、交通事故による被害で17％、性犯罪による被害で34％。「PTSD等重度ストレス反応の治療専門家の養成」を望む人は殺人・傷害等で31％、交通事故による被害で16％、性犯罪による被害で27％となっている。 　その他、「犯罪被害者等に対する給付制度の充実」についても、殺人・傷害等で25％、交通事故による被害で23％、性犯罪による被害で21％と、類型にかかわらず充実を望む声が強い。

　類型別にみると、殺人・傷害等では「捜査、公判等の家庭における配慮」を26％の人が選択している。交通事故による被害では「日常家事や同居家族の世話の補助、病院等への付き添い等」を28％が選択しており最も多くなっている。性犯罪による被害では、「高度医療やPTSD治療専門家養成以外の医療体制の整備」を望む人の割合が30％、「青少年に対する犯罪被害者等に関する教育」を望む人の割合が25％を占め他より多くなっている。

　昨年度調査と比べると、「民事損害賠償請求への援助」を選択した人の割合が、いずれの類型においても少なくなっている（今年度は殺人・傷害等で20%、交通事故で25%、性犯罪で18%。一方、昨年度は殺人傷害で45%、交通事故で52%、性犯罪で44%）。また、「犯罪被害者等に対する加害者の情報提供の拡充」や「加害者の改善更生」についても同様の傾向がみられる。一方、「日常家事や同居家族の世話の補助、病院等への付添い等」を今年度選択した人の割合は、殺人・傷害等で12%、交通事故で28%、性犯罪で9%と、いずれの類型においてもやや多くなっている（昨年度は、殺人・傷害等で2%、交通事故で12%、性犯罪で4%）。「司法・行政機関職員の理解・配慮の増進」にもこのような傾向がみられる。

　被害者との関係別にみると、自身では「日常家事や同居家族の世話の補助、病院等への付き添い等」を24％の人が選択しており最も多くなっている。次いで、「民事損害賠償請求への援助」と「犯罪被害者等に対する給付制度の充実」の23％となっている。家族でも「日常家事や同居家族の世話の補助、病院等への付き添い等」を27％の人が選択しており最も多くなっている。次いで、「社会保障・福祉制度の充実、利便性の促進」の26％である。遺族では、31％が「民事損害賠償請求への援助」、「犯罪被害者等に対する加害者の情報提供の拡充」を望む声が強い。

○今後実現・充実させていくことが望ましい施策（類型別）

○今後実現・充実させていくことが望ましい施策（被害者との関係別）

○今後実現・充実させていくことが望ましい施策（経過年数別）

　

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