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犯罪被害者等施策
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平成20年度諸外国におけるテロ事件被害者等への経済的支援に関する調査

調査報告書

平成21年3月 内閣府犯罪被害者等施策推進室

-目次-

1.はじめに

<内容>
1-1
調査実施の概要
1-2
諸外国におけるテロ事件被害者等への経済支援一覧一覧表はこちら [PDF:25KB])

2.アメリカにおけるテロ事件被害者等への経済的支援

<内容>
2-1
犯罪被害者への経済的支援
2-1-1
犯罪被害者補償制度
2-1-2
連邦政府からの制度支援
2-1-3
海外犯罪被害への取組
2-2
テロ被害者への経済的支援
2-2-1
米国におけるテロ脅威の高まり
2-2-2
反テロリズム及び緊急事態援助制度(Antiterrorrism and Emergency Assistance program)と連邦政府によるテロ被害者支援の開始
2-2-3
国際テロ被害者費用償還制度(International Terrorism Victim Expense Reimbursement Program)
2-3
総括

3.イギリスにおけるテロ事件被害者等への経済的支援

<内容>
3-1
犯罪被害者への経済的支援
3-1-1
犯罪被害補償制度(Criminal Injuries Compensation Scheme)
3-1-2
北アイルランド犯罪被害補償制度(Northern Ireland Criminal Injuries Compensation Scheme)
3-1-3
海外犯罪被害者への取組
3-2
テロ被害者への経済的支援
3-2-1
英国政府のテロ被害者補償に関する基本的考え方
3-2-2
英国海外テロ被害者のための英国赤十字救援基金(the British Red Cross Relief Fund for UK Victims of Terrorism Abroad)
3-2-3
海外テロ事件被害者のための例外的支援措置(Exceptional Assistance Measures for Victims of Terrorist Incidents Overseas)
3-3
総括

4.フランスにおけるテロ事件被害者等への経済的支援

<内容>
4-1
犯罪被害者への経済的支援
4-1-1
犯罪被害者補償への道のり
4-1-2
刑事訴訟法典(Code de Procédure Pénale)706-3条以下が定義する一般犯罪被害者に対する国民連帯に基づく補償制度
4-1-3
犯罪被害者に対する取引支援サービス(Service dáide au recouvrement en faveur des victimes dínfractions (SARVI))
4-2
テロ被害者への経済的支援
4-2-1
テロ被害者に対する補償制度創設に至る背景
4-2-2
「テロリズムとの戦いおよび国家の安全に対する侵害に関する1986年9月9日の法律第86-1020号(1) (Loi n°86-1020 du 9 septembre 1986 relative á la lutte contre le terrorisme)」が定義するテロ被害者に対する国民連帯に基づく補償制度
4-3
総括

5.ドイツにおけるテロ事件被害者等への経済的支援

<内容>
5-1
犯罪被害者への経済的支援
5-1-1
犯罪被害者補償法(Opferentsschadigungsgesetz)に基づく補償
5-1-2
国外における犯罪被害のケース
5-2
テロ被害者への経済的支援
5-2-1
極右主義者による攻撃の被害者のための過酷事件給付(Härteleistungen für Opfer rechtsextremistischer Übergriffe)
5-2-2
テロ被害者のための過酷事件給付(Härteleistungen für Opfer terroristischer Straftaten)
5-3
総括

6.終わりに

資料1:諸外国におけるテロ事件被害者等への経済的支援に関する調査 米国資料
  1. 1984年犯罪被害者法 [PDF:158KB]
  2. 1996年反テロリズム及び効果的な死刑に関する法律 [PDF:132KB]
  3. 1997年一般歳出 法[PDF:73KB]
  4. 2000年人身売買及び暴力被害者保護法 [PDF:110KB]
  5. 2001年米国愛国者法 [PDF:119KB]
  6. カリフォルニア州行政法 [PDF:209KB]
  7. 犯罪被害者補償(パンフレット) [PDF:157KB]
  8. 反テロリズム及び緊急事態援助プログラム(パンフレット) [PDF:249KB]
  9. 犯罪被害者対策室:国民への報告2007(2005-2006会計年度) [PDF:319KB]
  10. 国際テロ被害者費用償還制度:議会報告書(2008年4月) [PDF:336KB]
資料2:諸外国におけるテロ事件被害者等への経済的支援に関する調査 英国資料
  1. 1995年犯罪被害補償法第53章 [PDF:140KB]
  2. 海外テロ被害者に関する法案[貴族院] [PDF:125KB]
資料3:諸外国におけるテロ事件被害者等への経済的支援に関する調査 仏国資料
  1. 犯罪に起因する身体損害の特定の被害者への補償に係る1977年1月3日の法律第77-5号(1)  [PDF:106KB]
  2. テロリズムとの戦いおよび国家の安全に対する侵害に関する1986年9月9日の法律第86-1020号(1)  [PDF:154KB]
  3. テロリズムとの戦いおよび国家の安全に対する侵害に関する1986年9月9日の法律第86-1020号(1)(2009年2月19日統合版) [PDF:105KB]
  4. 犯罪被害者に係る刑事訴訟法典および保険法典を改正する1990年7月6日の法律第90-589号(1)  [PDF:137KB]
  5. 刑事訴訟法典(1992年1月26日版) [PDF:122KB]
  6. 刑事訴訟法典(2009年3月22日版) [PDF:145KB]
  7. 犯罪被害者のための新しい権利の創設および刑の執行の改善に関する2008年7月1日の法律第2008-644号(1)  [PDF:157KB]
  8. 犯罪被害補償委員会(CIVI)による犯罪被害者補償の仕組み及びテロ及び犯罪被害者補償基金(FGTI)の役割 [PDF:309KB]

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