２．アンケート調査結果の整理・分析

２－５．犯罪被害者等施策に関する地域の実態把握

[1] 犯罪被害者等に関する地域の実態を把握するために実施していること

　全ての地方公共団体について、犯罪被害者等に関する地域の実態把握をするために実施していること（予定も含む。）について尋ねたところ、都道府県・政令市では「講演会等への参加」が大半を占めている。一方で、政令市を除く市区町村では「特にない」が7割を占めている。

　また、「その他の関係機関・団体からの意見聴取・意見交換」については、具体的な関係機関等として、「警察」「被害者支援連絡協議会・被害者支援地域ネットワーク」が多く見られた。

犯罪被害者等に関する地域の実態を把握するために実施していること（グラフ）

[2] 犯罪被害者等に関する地域の実態を把握するにあたり、国・都道府県に対して希望する支援

　全ての地方公共団体について、犯罪被害者等に関する地域の実態を把握するにあたって国や都道府県に対して希望する支援について尋ねたところ、「実態把握に活用できる調査・資料に関する情報提供」「実態調査等の実施及び調査結果に関する情報提供」などが多くを占めている。

犯罪被害者等に関する地域の実態を把握するにあたり、国・都道府県に対して希望する支援（グラフ）