(a)　民間/非営利団体
ＶＯＣＡ資金の受給資格を得るには、民間又は非営利団体の運営によるもの、又は、そのような団体の連携したものであり、犯罪被害者にサービスを提供していなければならない。

(b)　実施サービスの記録
犯罪被害者に有効なサービスを提供しているという記録を示す。例えば、地域社会によるサービスへの支持や承認、コスト効率のよい方法で直接サービスを提供してきた実績、そして、他の財源からの資金援助などが挙げられる。

(c)　新規プログラム
まだサービス提供実績のないプログラムも、その資金援助の25～50％を連邦以外の財源から受けていることが立証できれば、ＶＯＣＡ資金の受給資格がある。組織が経済的安定性を保つには、連邦以外の財源を豊富に確保することが重要である。州は、25～50％の範囲内に必要な非連邦支援の基本水準を設定しなければならない。

(d)　プログラムマッチ要件
マッチ（組み合わせ資金）として、プログラムに見合った金額（現物でも可）を非連邦財源から確保することが要件とされている。その目的は、補助金の支援を受けるプロジェクトに利用できる資金総額を増やすことにある。ＶＯＣＡ出資プロジェクトについては、各プロジェクトの費用合計の20％のマッチング拠出（ＶＯＣＡ補助金＋マッチ）が求められ、司法プログラム局の財務ガイド（OJP Financial Guide）の最新版（パートIII　受給後の要件、第３章　マッチングまたは費用分担）に規定する場合を除き、非連邦財源から得ていなければならない。マッチとして指定された資金はすべて、ＶＯＣＡ被害者支援資金と同じ使途に限定され、支給期間内に使わなければならない。この方針に合致しない点についてはＯＶＣの承認を得なければならない。
このプログラムの目的上、現物マッチには、提供されるサービスが出資対象プロジェクトにとって不可欠なものである場合には、消耗（使い捨て）機器、事務用品、ワークショップや教室での教材、作業空間、又は専門家、技術者、その他の熟練/非熟練労働者が提供する時間（金銭的価値）の寄付が含まれる。寄付を受けたサービスの価額は、受給団体における同様の労働に対して支払われる対価と合致していなければならない。必要な技能が当該団体内で手に入らない場合、対価は労働市場の相当物に合致していなければならない。
いずれにせよ、価額評価には付加給付を入れることができる。
貸借又は寄付された機器の価額はその適正市場価格を超えてはならない。
寄付された空間の価額は、同じ地域で民間が所有する建物における相当する空間と施設を独立評価して設定された相当する空間に対する公正な賃貸価格を超えてはならない。

(e)　ボランティア
　受給団体は、州政府がこの要件を満たせないやむを得ない理由があると判断する場合を除き、ボランティアを使わなければならない。
　「やむを得ない理由」とは、特定の職位についてボランティアの利用を禁じている、カウンセラーや被害者の情報の信頼性または機密性に関する制定法上または契約上の規定がある、又は持続的かつ積極的に尽力したがボランティアを募り維持することができない場合などがある。

(f)　犯罪被害者を支援する地域社会の取り組み奨励
地域社会において、犯罪被害者を支援するための官民協力による取り組みを奨励する。
調整活動としては、例えば、州、連邦、自治体、またはネイティブアメリカンのタスクフォース、委員会、作業部会、連合、もしくは学際的チームなどへの参加が挙げられるだろう。また、犯罪被害者に対するより適切かつ総合的なサービスの役に立つ契約書の作成なども含まれる。調整活動は、組織がＶＯＣＡの被害者支援資金を受け取る資格とはなるが、組織がＶＯＣＡ資金で支援できる活動ではない。

(g)　補償給付申請の協力
被害者の補償給付申請に協力する。そのような支援としては、補償の有無を把握し犯罪被害者に知らせる、申請用紙の記入方法や手順に関して協力する、必要な書類を入手する、申請の処理状況を確認する、などが挙げられる。

(h)　補助金規制連邦規定（Federal Rules Regulating Grants）の遵守
受給団体は、ＶＯＣＡ、プログラム指針、司法プログラム局の財務ガイド（最新版）の要件に該当する規定を遵守しなければならない。
例えば、受け取ったＶＯＣＡ資金の額と使途を完全に開示した適当な活動/会計記録を保管する。具体的には、支出の会計記録、正当なＶＯＣＡ被害者支援に投じられた時間を明記した日時や担当者情報、利用者ファイル、他の財源の支援を受けたプロジェクトの割合、職務内容、サービス契約、有効な監査を促すその他の記録などが挙げられる。

(i)　人権情報の保管
州政府が設定した日程内で、人種、国籍、性別、年齢、障害別に対象となる被害者に関する制定法上義務付けられた人権関連統計を保管し、受給団体による人権関連法規の遵守状況を判断するために、その簿記、文書、書類、記録に適当なアクセスを認める。この要件は、電話相談などのサービスを提供する際に、情報を求めるのが不適切、または犯罪被害者にとって不愉快なものである場合には、免除される。 　

(j)　州の基準の遵守
受給団体は、政府の求めに応じて、ＶＯＣＡ資金の使途や効果に関する統計および活動情報の提出など、州政府が設定した追加の受給資格またはサービス基準に従わなければならない。

(k)　連邦犯罪被害者へのサービス
受給団体は、州/自治体の犯罪の被害者と同じ基準により連邦犯罪　　の被害者にサービスを提供しなければならない。

(l)　ＶＯＣＡ出資サービスの無償提供
ＶＯＣＡ出資サービスを受ける被害者に料金を請求しない。受給団体は、ＶＯＣＡ出資プロジェクトでは、無料で、犯罪被害者にサービスを提供しなければならない。この規定からはずれる場合には、州政府による事前の承認が求められる。
受給団体による所得創出を認める前に、ＯＶＣは、ＶＯＣＡ資金に関して次の点を慎重に検討するよう管理者に強く勧める。

(m)　利用者/カウンセラーおよび調査情報の機密保持
　州法、連邦法の規定に従い、利用者/カウンセラーの情報の秘密を保持する。

(n)　調査情報の機密保持
連邦法で別途規定している場合を除き、ＶＯＣＡに基づく受給者は、このプログラムに基づき提供された情報が、ＶＯＣＡに従い得られた目的以外の目的で、特定の民間人に識別可能であるような、調査または統計情報を利用、暴露してはならない。
そのような情報、また、その写しは、法的プロセスの対象外とし、情報提供者の合意がない限り、証拠として認められることも、いかなる処分、訴訟、またはその他の司法、法的、または行政手続におけるいかなる目的によっても利用してはならない。42 U.S.C. 10604に法典化されたＶＯＣＡの1407(d)を参照。
以上の規定は、例えば、ＶＯＣＡ資金を受け取る被害者支援プログラムで仕事をしているカウンセラーに犯罪被害者が提供した情報の機密保持を保証することが目的である。申請の範囲がどうあれ、ＶＯＣＡやその立法経緯には、議会が犯罪被害者を支援するというＶＯＣＡの基本目標を支える情報の開示に適用される州の現行法を覆す狙いはない。
例えば、この規定には、児童虐待容疑の報告義務に関する州の現行法を覆す効果はない。Pennhurst School and Hospital v. Halderman, 451 US 1 (1981)を参照。
さらに、この機密保持規定は、公的機関の合法的な情報ニーズを妨げるものとして解釈してはならない。例えば、この規定は、行方不明者の捜査を行っている警察機関による取調べに対して、当該人物が保護施設に安全に保護されているという事実を家庭内暴力の保護施設が認めることを禁じるものではない。同様に、この規定は、連邦および州の資金が出資に関する合意に従い利用されているかどうかを判断しようとしている連邦または州の機関による被害者支援事業へのアクセスを禁じるものでもない。

(a)　1982 Final Report of the President’s Task Force on Victims of Crime　OVC ウェブサイトでも閲覧可。
　http://www.ojp.usdoj.gov/ovc/publications/presdntstskforcrprt/welcome.html

(b)　2006 National Crime Victims’ Rights Week Resource Guide 　以下で閲覧可。
　http://www.ojp.usdoj.gov/ovc/ncvrw/2006/welcome.html

(c)　Landmarks in Victims’Rights and Services　以下で閲覧可。
　http://www.ojp.usdoj.gov/ovc/ncvrw/2006/pdf/landmarks.pdf　[PDF形式]

(a)　被害者基金の運営体制（機構図、職員数）

(b)　州政府や民間支援団体が提出する会計や活動に関する報告書の様式

○　多くの支援団体は、「非営利」の身分であれば税制上の優遇措置を受けられる。このような身分により、連邦、州の両レベルで、税制上の優遇措置やインセンティブが受けられる。連邦政府はまた、支援者に研修や技術支援を提供している。

○　ＯＶＣは、被害者支援プログラムや犯罪被害者にサービスを提供するその他の団体に対するコスト効率のよい研修や短期の技術支援を提供する目的で1998年に全米犯罪被害者研修技術支援センター（ＴＴＡＣ：National Victims of Crime Training and Technical Assistance Center）を設立した。ＯＶＣは、ＴＴＡＣを通して、全国的に研修や技術支援の活動普及を調整し、ＯＶＣの専門家育成や州の犯罪被害者奨学金制度に加え、州および全米の会議支援プログラムを管理し、教育研修対策（全米被害者支援アカデミーなど）や州立被害者支援アカデミー（新規および準備中）への技術支援の提供を監督している。ＴＴＡＣの研修戦略として、支援者や関連専門家らのニーズを把握するための調査やニーズ評価が行われている。また、研修ワークショップの年間日程の調整と発表を行い、犯罪被害者を支援する様々な専門家のニーズに応えるために、特定の研修資材や製品をとりあげ、その調整修正を促している。犯罪被害者対策室リソースセンター（ＯＶＣＲＣ：Office for Victims of Crime Resource Center）では、ウェブサイト、犯罪被害者支援オンラインディレクトリ（Online Directory of Crime Victim Services）、ウェブフォーラム、そして新しい全米行事予定表（National Calendar of Events）など、様々な情報を集約し、提供している。

○　ＯＶＣは自由裁量（任意の）補助金を出資し、この分野の新規/既存の問題に取り組むための全国規模の研修および技術支援を開発する多くのプロジェクトを支援している。例えば、研修カリキュラム、モデルプロトコル、有望な活動紹介、研修ビデオなどの資料がある。ほとんどはＯＶＣウェブサイトから入手できる。

○ 　財源は十分ではない。政府からの財政的援助は受けていない（ＯＶＣから１万ドルの財政的援助を受けているが、これはいわゆるＮＯＶＡの運営費に係るものではなく、ＮＯＶＡが主催する会議に被害者（１２人分）が出席できるようにするためのものである。）。政府から財政的援助を受けると、口も出してくるのでもらいたくない。

○　会員からの会費や寄付、トレーニングの実施や会議の運営による収益が主な収入源である。毎年平均100万ドル程度であるが、日々の運営費やトレーニングの実施、会議の開催に消えてしまう。

○　活動に必要な人数を雇えない（ＮＯＶＡ本部事務局には５人程度の事務局員がいるのみであった。）。

○ 　テロなどの重大事件や危機の被害者支援に係る資金ついては、事案そのものが目立って分かりやすいため、資金を集めやすいのに対して、一般の犯罪被害者支援に関しては、事案そのものが目立つことがなく、国民の認識や理解が低いこともあって、資金を集めることは困難である。

○　単なる会員組織から「協会」組織へ移行し、支援者（プロバイダー）により多くのものを提供したいと考えている。そこで、民間から資金を集めることを考えている。

○　被害者に対する直接支援活動に係る予算は、テロなどの重大事件や危機の被害者支援を含めて、全体予算の４分の１程度である。その割合は多くない。

○　会員団体として、政府機関やＮＧＯ団体を含め254の組織があり、1,041人の会員がいる。

○　研修会や協議会といった会議を開催するに当たって、会議で使用する資料を提供してもらったり、司法長官に出席してもらうなどの技術的後方支援的な援助を受けている。

○　電話、郵便、メールなどの方法により、被害者の精神的安定に関する援助を行っている。支援を受けるためにはどこに行けばいいのかといった情報提供を行っている。

○ 　自助グループの立ち上げに関するアドバイスを行うとともに、被害者支援に関する一般の人々の意識を高めるため、自団体だけでなく、他団体に関する活動内容についても広報するなどしている。このように他団体を育て、団体相互のパートナーシップを構築することが「協会」の役割だと考える。

○ 　被害者への直接的支援は減った。公共政策を提言したり、支援団体におけるリーダーシップを発揮するのが役割になりつつある。例えば、被害者権利週間を月間にするように提言したり、連邦議会議員の圧力により、本来であれば支援プログラムのためのＯＶＣの被害者基金のうちからいくらかを全く違う政策の財源として使おうとしたことがあった際に、ロビー活動を行って基金を守るための活動をした。

○　ＮＯＶＡの主な活動は、全国会議の開催、クライシスレスポンスチームの育成、支援者の認定システムの３つに集約される。

○　厳しいガイドラインを設け、プログラムのパフォーマンスと費用の評価を実施している。コミュニティーの被害者のニーズに応じた適切な支援プログラムに援助をしている。約200件のプログラムに援助を行っている。

○ 　ＣＶＢにはプログラムへの助成を担当する職員が２人おり、実際に現地に赴き活動している状況を把握した上で援助の有無に関する評価を行っている。中には、州議会議員から議員の地元の支援団体が行うプログラムに援助するよう圧力を受けることもあるが、プログラムの援助については、連邦政府から援助を受けており、適切なプログラムに適切な財源を配分しないと次回から州政府自体が連邦政府からの援助を受けられなくなるため、適切に財源を配分している。

○ 　政府機関やＮＰＯ団体が、プログラムに関して援助を得ようとする際には、必ずＣＶＢが規定する統一の申請様式によって申請を行う必要がある。また、被害者個人が補償を受けようとする場合にも、統一の申請様式によって申請を行う必要がある。申請はオンライン上で行うことも可能であり、社会保障番号などを入力する必要がある。統一の申請様式により、被害者やプログラムに関する情報を一括してコンピューターで管理することが可能になった。

○ 　民間被害者支援提供者への金銭的援助の基準はＶＯＣＡのプログラム・ガイドラインに規定されている。これらのガイドラインは、米国司法省内のＯＶＣが運営し、州の受益者及び連邦資金を二次的に受け取っている民間支援プログラムに関する有資格基準を示しており、有資格者とみなされるためには次の要件を満たさなければならない。

○　直接支援活動として、補償求償申請の援助、裁判所や病院への同行、
　カウンセリング（電話によるカウンセリングを含む。）、情報提供及び紹介、シェルターサービス、犯罪司法擁護、治療、フォローアップ連絡、危機ホットライン等が挙げられる。

○　支援提供者の技能向上のための活動として、支援提供者の研修への出席、支援提供者の監督、被害者を助けるためのコミュニティーの努力を促進するための連合の会合への出席が挙げられる。

○　ニューヨーク州犯罪被害者委員会補償金の財源は州政府及び連邦政府の資金の組み合わせからなっている。州政府が調達する財源は、罰金、特別課徴金、交通違反に係る過料、囚人による刑務作業に係る収益からの徴収などといった加害者側から徴収したものがほとんどである。

○ 　各プログラムは業績及び財務報告書を提出するよう義務付けられている。要求されている業績報告書には、犯罪被害者に毎月提供されたサービスの種類と金額を含むことになっている。四半期ごとに、各プログラムはその報告期間中にサービスを受けている被害者の人数、サービスを提供している被害者に係る犯罪の種類、被害者人口に関する特定の人口動態情報、その報告期間中のプログラム活動を象徴するような事象に関する情報を報告する。
　また、要求されている財務報告は、四半期ごとの提出期限となっている。これらの報告書により、その報告期間中にＶＯＣＡ及び州政府の資金がどのように使われたかが示される。

○ 　すべての報告書は、支援提供者が契約を遵守しているかどうかを判断するのに使われる。業績書類は、プログラムの目標及び目的を評価すると同時に、サービス提供改善のために被害者への支援を評価することにも用いられる。また、報告書は、被害者支援を提供するにあたっての費用の効率性を判断するためにも使用される。これは、サービスをすべての犯罪被害者に対してもっとも費用対効果のよい方法で提供できるようにするためである。

○　ＣＶＢは様々な形で追加支援を提供している。諮問委員会（Advisory C　ouncil）は、被害者支援提供者がＣＶＢに対しニューヨーク州全体での問題、課題、成功例及び被害者のニーズを伝えるために義務付けられた討議の場であり、ＣＶＢはここでの情報を基にサービス提供を改善するための法案改正や方針変更を提案している。被害者支援・プロバイダーに対して重要な事柄を知らせる必要があるときは、ＣＶＢは助成金を受けているすべての被害者支援提供者に対して会報を送付するとともに、関心のある支援提供者のためにこの情報をウェブサイトで公表している。

○ 　ＣＶＢは、地域の問題を討議するために集まる地域連合体も支援している。そこにはＣＶＢの代表者が支援と情報を提供するために各地域会合に出席しており、ＣＶＢは各事務所（オールバニー、バッファロー、ブルックリン）で補償申請用紙に関する訓練を毎月提供している。この訓練は、毎月第３火曜日に行われており、補償問題に興味のある人であれば誰でも参加できる。ＣＶＢは18か月ごとに州全体での訓練会議を後援しており、この会議の場では被害者支援と問題点に関する様々なテーマについて、被害者支援提供者が訓練を受ける機会を提供している。ＣＶＢは、州全体の会議が行われるまでの間の18か月間で、重要で関連性のあるタイムリーなテーマについて地域での訓練を提供している。被害者支援プログラム・プロバイダーは助成金を使ってＣＶＢが後援しているものも含めて、どのような訓練にもボランティアを派遣することが認められている。

○　被害者支援に関する国民意識を高めたり、ＣＶＢの活動を広く知らせるための広報活動を行っている。例えば、病院や警察にチラシを貼ったり、教会に行って話をしたり、新聞に広告を出したりしている。

○　ＣＶＢは犯罪被害者に対しての自助支援は提供していないが、多くの助成金を受けている支援提供者は被害者のサポート・グループを開催したり促進している。

○ 　州では他にも被害者支援プログラムがある。ニューヨーク州保健局は、強姦危機センターに特化した資金を運営し、ニューヨーク州家族子供サービス局は、家庭内暴力シェルターやそのサービスを支援し、ニューヨーク州犯罪司法局は、様々な被害者支援・プロバイダーに対して助成金を出している。ＣＶＢは独自の支援プログラムを通じて被害者に直接サービスを提供している。サービスの中には、補償申請書の記入の手伝い、権利擁護、情報提供などが含まれている。

○　活動に必要な財源は、大半が政府機関からの援助である。その他の部分は、民間企業からの寄付や財団からの援助で賄っている。民間企業とっては、新しいプログラムを援助していること自体が宣伝にもなるが、財団は、そもそも被害者支援団体への援助は州政府がやるべきことだとして、あまり援助したがらない傾向にある。

○　法案についての提言を行うことで、法案が成立した際の活動資金を得られるかもしれないと考えたりしている（例えば、被害者だからといって仕事をクビにできない制度などがそれに当たる。「Safe at Work」ともいう。）。

○　ホームページ上にGovernment Partnersとして、ニューヨーク市、ニューヨーク州、連邦政府を挙げている。

○ 　支援プログラムに対する財政的援助を受ける際に、当該プログラムに関係する機関・団体がパートナーとして組むことがある。互いにパートナーとなることで、これまで連携することが困難だった領域・分野の機関・団体との連携が可能になったり、専門性の足りない分野について学ぶことができるようになった。

○　平均して700人～800人のスタッフで構成されている。9.11直後は、その支援のための援助が政府からなされたので、スタッフが1,000人近くになったが、現在は735人である。そのうち519人が常勤である。それ以外の216人は、非常勤であったり、一時的に特定のプログラムに携わっていたりするものである。職業別としては、カウンセラーが13人、精神科医が１人（非常勤）、ソーシャルワーカーが19人、弁護士が９人となっており、専門家は42人である。

○　自助グループに相当するピアグループに携わっているスタッフの一部は被害者である。ピアグループの育成やそこに参加している被害者への支援に携わる上で、スタッフが被害者であることの方がより適切であろうとの観点から、ピアグループを育てていくための後方支援的な活動を行っている。Safe Horizonが処理するケースのうち、約６割がＤＶである。ＤＶはなにか大きな事件にならない限りあまり注目されにくいものであるから、マスコミにその重大性について知ってもらえるような広報が大切だと考える。

○　被害者からの手紙や苦情といったインフォーマルなものはファイルに保存している。かつて警察官に対して、Safe Horizonの活動に対するアンケート調査を行ったことがある。被害者にプログラムレビュー委員会のメンバーになってもらいたいと考えているが、なかなか担い手がいないのが現状である。ホットラインに２０秒以内に出ることを決めているが、それがしっかりとできているかとか、Safe Horizonの説明により司法システムが理解できたかとかについて調査したいとは考えている。