Ｉ　海外調査の目的・経緯

　「犯罪被害者等基本計画」（平成17年12月27日閣議決定）に基づき、平成18年４月、内閣府犯罪被害者等施策推進会議の下、有識者及び関係省庁職員から構成される３つの検討会（「経済的支援に関する検討会」、「支援のための連携に関する検討会」及び「民間団体への援助に関する検討会」）が設置された。
　以来、３検討会では、それぞれ、犯罪被害者等への経済的支援の在り方、支援のためのネットワークづくり及び民間団体への援助の在り方について検討を進めているが、いずれの検討に当たっても、先進的な取組を行っている諸外国の制度・実情を理解することが重要であることから、３検討会合同で海外の実情に関する有識者からのヒアリングを実施した（注）。
　今回の海外調査は、有識者ヒアリングを踏まえ、さらに深く調査すべき事項を中心に、IIで後述するとおり現地でのインタビュー調査を行ったものである。
　本報告書は、現地でのインタビュー調査結果をまとめるとともに、現地で提供された関連資料も併せて掲載してある。
　なお、本報告書の中の意見にわたる部分については、個人的な見解も含まれており、必ずしも各国当局等の公式な見解等ではないことを申し添える。

（注）３検討会合同で平成18年６月、以下のとおり海外の実情に関する有識者からのヒアリングを実施した。
アメリカ（常磐大学大学院被害者学研究科教授　冨田　信穂氏）
イギリス（同志社大学大学院司法研究科教授　　奥村　正雄氏）
フランス（中央大学法科大学院教授　小木曽　綾氏）
ドイツ（獨協大学法学部教授　安部　哲夫氏）
有識者からのヒアリング結果については、内閣府犯罪被害者等施策推進室のホームページを参照されたい。
http://www8.cao.go.jp/hanzai/suisin/kentokai/kaisai.html