皆さんこんにちは。内閣府の犯罪者被害者等施策推進室長をしております大臣官房審議官の太田でございます。よろしくお願いします。

まず都道府県・政令指定都市の皆様方におかれましては、平素より犯罪被害者等施策の推進にご尽力をいただいておりますとともに、本日このような天候の中でありますけれども、また、お忙しい中、ご出席をいただきましてありがとうございます。

また、あおもり被害者支援センターの山内様、神奈川被害者支援センターの船越様におかれましては、本会議におけるご講演を快諾いただきましたこと、そのご協力に深く感謝を申し上げます。ありがとうございます。

さて、ご案内のとおり、政府では平成16年12月に成立した犯罪被害者等基本法及び平成17年12月に閣議決定をしました犯罪被害者等基本計画に基づき関係省庁が連携を図りながら各種の犯罪被害者等施策を推進してきたところであります。具体的には犯罪被害者給付制度が拡充をされたり、また被害者参加制度等新たな制度が設けられました。また従来からの各省庁における取組につきましても様々な充実が図られてきました。この現行の犯罪被害者等基本計画は計画期間が約５年ということになっておりますことから、現在新たな犯罪被害者等基本計画を平成22年度末までに策定するということを目標に見直しを行っているところであります。

このような中で、これからの犯罪被害者等施策推進のかぎを握るのは、身近な立場で国民生活を支えている皆様方地方公共団体の取組いかんではないかと感じております。犯罪被害に遭われた方々が被害から立ち直り、再び地域において平穏に過ごせるようになるためには、皆様方の取組が不可欠であります。地方公共団体におかれましても、国とともに、基本法が定める責務を果たしていかなければならないということをぜひとも再認識をしていただきまして、犯罪被害者等の権利・利益の保護が図られる社会の実現に向けた一層のご尽力をお願いしたいと思います。

本日は、山内様、船越様にご講演をいただくとともに、政府の取組説明、意欲的に取組を実施していただいております地方公共団体として、北海道広尾町、神奈川県、東京都中野区からの事例を発表していただくこととしております。

本日の会議の内容が、皆様方それぞれ地方公共団体におきます犯罪被害者等施策の推進に役立ちますことを希望いたしまして、私の冒頭のごあいさつとさせていただきます。それではよろしくお願いいたします。