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平成21年度都道府県・政令指定都市
犯罪被害者等施策主管課室長会議議事概要


(開催要領)

日時:平成21年5月27日(火)13:30~17:30
場所:内閣府地下講堂
出席者:内閣府犯罪被害者等施策推進室長殿川 一郎
 内閣府犯罪被害者等施策推進室参事官瀬戸 真一
 警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室長高木 勇人
 法務省刑事局付馬場 嘉郎
 文部科学省大臣官房総務課副長望月 禎
 厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室長補佐山田 章平
 国土交通省住宅局住宅政策課係長田中 利尚
 各都道府県・政令指定都市犯罪被害者等施策主管課室長等 87名

(議事次第)

  1. 主催者あいさつ
  2. 講演

    「犯罪被害者の現状と地方公共団体の支援について」

    全国犯罪被害者の会(あすの会)幹事 宮園 誠也

  3. 講演

    「犯罪被害者の現状と必要な支援」

    社団法人被害者支援都民センター相談支援室長 阿久津 照

  4. 関係府省庁からの説明
  5. 地方公共団体による事例発表

    (1) 福岡県

    新社会推進部生活安全課参事補佐 松尾 丙午

    (2) 滋賀県

    県民文化生活部県民活動課長 金山 昭夫

    (3) 摂津市

    生活環境部自治振興課犯罪被害者等相談員 杉浦 徹


(配布資料)


(議事内容)

  • 冒頭、内閣府犯罪被害者等施策推進室瀬戸参事官から主催者あいさつがあった。
  • 講演
     「犯罪被害者の現状と地方公共団体の支援について」と題して全国犯罪被害者の会(あすの会)幹事である宮園誠也様から講演があった。
  • 講演
     続いて、「犯罪被害者の現状と必要な支援」と題して社団法人被害者支援都民センター相談支援室長である阿久津照美様から講演があった。

【阿久津 照美 氏】

【出席者】
  • 関係省庁からの説明
    • 内閣府から、犯罪被害者等施策のこれまでの経緯、各地方公共団体に期待すること等について説明があった。
    • 警察庁から、民間被害者支援団体との連携、被害者支援連絡協議会の活用、支援のための連携の際の個人情報の保護について説明があった。
    • 法務省から、刑事裁判における被害者参加制度、損害賠償命令制度、被害者参加のための国選弁護制度の概要等について説明があった。
    • 文部科学省から、少年被害者に対する心のケア、スクールソーシャルワーカーの配置等について説明があった。
    • 厚生労働省から、児童虐待・DV関係職員に対する研修の充実、犯罪被害者の精神健康についての研究の実施、被害回復のための休暇制度等について説明があった。
    • 国土交通省から、交通事故相談センターが行う法律相談及び示談斡旋事業、自賠責保険・共済紛争処理機構の紛争調停業務、ひき逃げ等に被害者に対する保証金の支給及び公営住宅への入居の支援等について説明があった。


【内閣府 殿川室長】

  • 地方公共団体による事例発表
    • 福岡県から、「福岡犯罪被害者サポートセンター」について発表が行われた。
    • 滋賀県から、「命のメッセンジャー派遣事業等」について発表が行われた。
    • 摂津市から、「公判に参加する被害者参加人に対する旅費の支給制度の開始等」について発表が行われた。
    • その他、神奈川県から「神奈川犯罪被害者サポートステーション」について、東京都から「小学生向け道徳教育における被害者支援の取組」について、それぞれ発表があった。

【福岡県 松尾参事補佐】

【滋賀県 金山課長】

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