目的
犯罪被害者等基本法（平成16年12月成立）及び第2次犯罪被害者等基本計画（平成23年３月閣議決定に基づき、犯罪被害者支援を推進している。）これらの施策の推進に当たっては、国のみならず地方公共団体における取組も重要であり、昨年度より地域における犯罪被害者等支援体制の整備促進事業を行っているところである。
横浜市及び内閣府では、犯罪被害者等を支援する関係機関等との連携を促進することにより、犯罪被害者等支援体制の整備に向けて、「途切れない支援のために関係機関の連携を『見える化』する事業」を実施するものである。
開催地
横浜市
実施概要
■ 事業実施前アンケート調査
本事業の効果の指標の一つとするため、参加機関へ現時点での連携支援に関する所感や課題等のアンケート調査を実施- 【調査対象者】
- 本事業参加機関の職員
- 【調査期間】
- 平成27年6月29日（月）～7月15日（水）
- 【調査方法】
- 自記式質問紙票（選択、自由回答）による郵送調査を実施
- 【アンケート発送数】
- 72件
- 【回答数】
- 60件（回収率83％）
■ 第1回関係機関合同会議
事前アンケートの結果報告を踏まえ、本事業の目標や連携支援に関する課題の共有を図るため会議と講演を実施- 【日時】
- 平成27年7月29日（水） 13:00～17:00
- 【会場】
- 神奈川中小企業センタービル 多目的ホール
- 【プログラム】
- ア：事前アンケート調査の結果報告と事業説明
- イ：関係機関の紹介
- ウ：講演
- ・「犯罪被害にあうということ」
- 近藤 さえ子 氏（途切れない支援を被害者と考える会代表
- ・「被害者ノートを参考にした連携支援について」
- 稲吉 久乃 氏（途切れない支援を被害者と考える会事務局長
- エ：全体意見交換
- 【参加者】
- 48名
■ 事例検討会
連携を意識した支援や各機関の役割機能についての理解を深められるよう仮想事例を用いた検討会を実施＜第1回事例検討会＞- 【日時】
- 平成27年8月24日（月） 14:00～17:00
- 【会場】
- （株）崎陽軒ヨコハマジャスト1号館 2・3号室
- 【テーマ】
- ニーズの把握と各機関の役割を知る
- 【事例】
- 殺人・傷害被害
- 【参加者】
- 33名
- 【日時】
- 平成27年9月16日（水） 14:00～17:00
- 【会場】
- 横浜市開港記念会館 6号会議室
- 【テーマ】
- 各機関の機能と限界を知り、連携との接点を探る
- 【事例】
- 性暴力被害
- 【参加者】
- 27名
- 【日時】
- 平成27年9月28日（月） 14:00～17:00
- 【会場】
- 神奈川中小企業センタービル 第２会議室
- 【テーマ】
- 時間経過によるニーズ、支援の変化と連携支援の図式化
- 【事例】
- 交通事故被害
- 【参加者】
- 23名
■ 事業実施後アンケート調査
本事業の効果測定のために事業開始前と同様のアンケート調査を実施- 【調査対象者】
- 本事業参加機関の職員
- 【調査期間】
- 平成27年10月2日（金）～10月16日（金）
- 【調査方法】
- 自記式質問紙票（選択、自由回答）による郵送調査を実施
- 【アンケート発送数】
- 70件
- 【回答数】
- 44件（回収率63％）
■ 事例検討会レビュー
事例検討会の実施方法や効果等について参加者によるレビューを実施- 【日時】
- 平成27年11月4日（水） 14:00～16:00
- 【会場】
- 神奈川中小企業センタービル 第2会議室
- 【プログラム】
- ア：事例検討会及び事業実施後アンケートの結果報告
- イ：事例検討会のレビュー
- グループ意見交換「事例報告会を振り返って」
- ＜意見交換のポイント＞
- ・連携が見える化できた点や評価できるところ
- ・連携が見える化できなかった点や残された課題
- ・今後に向けて（現在ないツールや資源開発を含め）
- ウ：各グループの発表とまとめ
- 【参加者】
- 24名
■ 第２回関係機関合同会議
本事業全体を振り返り、今後の連携における課題等の整理を実施- 【日時】
- 平成27年12月9日（水） 9:30～11:30
- 【会場】
- 神奈川中小企業センタービル 多目的ホール
- 【プログラム】
- ア：アンケート結果等を踏まえた「見える化」事業の評価について
- イ：全体意見交換
- ＜意見交換の視点＞
- ・連携強化に向けた持続可能な取組について
- ・「見える化」のさらなる推進について
- ・組織単位の連携と個人単位の連携について
- ウ：助言者・スーパーバイザーによる講評
- 【参加者】
- 20名
