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犯罪被害者等施策
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地方公共団体との連携・協力


● 都道府県・政令指定都市主管課室長会議

 内閣府では、犯罪被害者等のための施策の総合的な推進に資するため、都道府県や政令指定都市との情報交換等を行う 犯罪被害者等施策主管課室長会議を、毎年開催することとしています。以下に、開催された会議の概要を紹介します。

平成17年度犯罪被害者等施策主管課室長会議(平成18年3月23日)
└─ 会議後に実施したアンケートに対する回答

平成19年度犯罪被害者等施策主管課室長会議(平成19年5月29日)

平成20年度犯罪被害者等施策主管課室長会議(平成20年5月27日)



● 犯罪被害者等施策の手引きについて

 犯罪被害者等施策は、これまでなじみのない行政分野でもあるため、地方公共団体から「施策をどのように進めてよいかわからない。国においてガイドライン的なものや参考事例を示してほしい。」といった声が寄せられていました。

 内閣府では、今般、地方公共団体において施策を担当する窓口部局の職員の方々を対象に、執務参考資料として「犯罪被害者等施策の手引き」を作成しました。

・ 「犯罪被害者等施策の手引き」(平成20年4月) 【HTML版のページへ(目次)】  【PDF版へ(356KB)】








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