-

第4回「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」
議事要旨

(開催要領)

日時:平成23年12月7日(水)午前10時~午後0時

場所:中央合同庁舎4号館2階共用第3特別会議室

出席者: 座長 小西 聖子 武蔵野大学人間関係学部教授
中島 聡美 (独)国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所
成人精神保健部犯罪被害者等支援研究室長
太田 達也 慶応義塾大学法学部教授
加藤 智章 北海道大学法学研究科教授
久保 潔 元読売新聞東京本社論説副委員長
松坂 英明 弁護士
太田 裕之 内閣府犯罪被害者等施策推進室長
北村 滋 警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室長
柿崎 伸二 法務省大臣官房参事官
武田 俊彦 厚生労働省社会保障担当参事官室長
  有松 育子 文部科学省大臣官房審議官(スポーツ・青少年担当)

(説明者)


(議事次第)

  1. 開会
  2. 心理療法(カウンセリング)の公費負担に関する各種制度等
  3. 犯罪被害者等に対する心理療法(カウンセリング)の実施状況
    • 公的機関からの委嘱等により費用が公費負担されている心理療法(カウンセリング)等について
  4. 社会保障制度における心理療法(カウンセリング)と公費負担医療
  5. 犯罪被害者等に対する心理療法(カウンセリング)の必要性及び有効性に関連する調査結果
    • 犯罪被害者等に対する心理療法の必要性に関連する調査結果
    • 犯罪被害者等に対する心理療法の有効性に関連する調査結果
  6. 心理療法の定義、種類、実施者等の概念整理(共通イメージ保有のための整理)
  7. 自由討議
  8. 当面の検討スケジュール
  9. 閉会

(配布資料)

資料1-1 心理療法(カウンセリング)の公費負担に関する各種制度等についての補足説明事項一覧
1-2 厚生労働省資料
1-3 警察庁資料
資料2 公的機関からの委嘱等により費用が公費負担されている心理療法(カウンセリング)等について
資料3 社会保障制度における心理療法(カウンセリング)と公費負担医療
資料4-1 犯罪被害者等に対する心理療法の必要性に関連する調査結果
4-2 PTSD治療に関する会員アンケート調査報告
4-3 精神科医療機関における犯罪被害者の診療の実態等
資料5 「犯罪被害者等に対する心理療法の有効性に関連する調査結果」について
資料6 心理療法の定義、種類、実施者等の概念整理(共通イメージ保有のための整理)(案)
資料7 当面のスケジュール(案)
資料8 構成員からの意見等


(議事内容)

○ 心理療法(カウンセリング)の公費負担に関する各種制度等
(資料1-1、1-2、1-3)
第3回検討会における構成員からの質問に対し、厚生労働省、警察庁から説明がなされた。
○ 犯罪被害者等に対する心理療法(カウンセリング)の実施状況
(資料2)
公的機関からの委嘱等により費用が公費負担されている心理療法(カウンセリング)等について、臨床心理士の宮崎美千代氏から説明がなされた。
○ 社会保障制度における心理療法(カウンセリング)と公費負担医療
(資料3)
社会補償制度における心理療法(カウンセリング)と公費負担医療について、加藤構成員から説明がなされた。
○ その他
 議題のうち、犯罪被害者等に対する心理療法の必要性及び有効性に関連する調査結果、心理療法の定義、種類、実施者等の概念整理の2つについては、次回に持越しとなった。
 また、第3回検討会において、実際に被害を受けた方からのヒアリングも行いたい旨の構成員意見があったことを踏まえ、事務局において構成員からの質問事項などをとりまとめ、小西座長又は臨床担当者が聞き取りを行い、次回検討会で聞き取り結果を紹介することが了承された。
 第5回検討会の日程については、「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」に関し、平成24年1月下旬から3月上旬にかけてアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国の海外調査が予定されていることから、諸外国での心理療法の公費負担に関する調査結果の報告も議題に含め、4月11日(水)に開催する旨の説明がなされた

▲ このページの上へ

-